本市の行財政改革の推進について

　本市の行財政改革については、平成１７年度に策定した前橋市行財政改革大綱及び前橋市行財政改革実施計画に基づき進めてきましたが、実施計画が平成２１年度で終了することから、パブリックコメントによる市民からの意見などを踏まえて、新たな前橋市行財政改革推進計画（平成２２年度〜２４年度）を策定しました。
　
　以後、この計画に基づき、行財政改革を進めていきます。

これまでの取り組み

平成２１年度までの取組み結果（見込み）をまとめました。

●主な施策と成果（平成１７年度〜２１年度　富士見村との合併前の旧前橋市分）　

【定員管理の適正化】
中核市への移行に伴い保健衛生や民生の分野を中心に2,200以上の事務が移譲され、業務量が増加する中、職員の適正配置を行いました。

【市税の収納率向上】
差押物件の公売、コンビニ収納の実施や日曜相談窓口の開設等による納税環境の整備により、自主財源である市税収納率の向上を図りました。

【市債残高の縮減】
市債残高の縮減を図り、財政構造の弾力化の向上に努めました。

【市民協働】
「地域でできること」「行政が担うべきこと」「市民と行政が協働すること」を明らかにした上で、毎年度モデル地区を指定し、自分たちの地域をより良くするための地域活動計画の作成及び実践活動を、市民主体により進めました。
　平成18年度　上川淵・桂萱・南橘・清里・大胡（５地区）
　平成19年度　若宮・芳賀・総社・宮城・粕川（５地区）
　平成20年度　南部・天川・下川淵・東・元総社（５地区）
　平成21年度　桃井・中央・永明地区（３地区）

【民間活力の導入促進】
●保育所の民営化・・・経費削減額8,300万円
保育サービスの向上と財政の効率化を図るため、5か所（上陽保育所、第五保育所、北保育所、石倉保育所、木瀬保育所）の公立保育所を計画的に民営化しました。
◇保育サービスの向上
子育て支援、一時保育、延長保育等の充実
◇財政の効率化
●指定管理者制度の導入・推進・・・経費削減額１億4,500万円
●浄水場等運転監視業務の民間委託・・・経費削減額1300万円
●南部共同調理場の調理業務の民間委託・・・経費削減額3,800万円

【市町村合併】
市町村合併は、行政規模を拡大することにより合理化を図ることができるなど、最大の行財政改革です。行財政改革を進めた成果と国の合併支援策を有効に活用して、市民サービスの維持・向上、市民生活に欠かせない施設整備を行いました。
◇国の合併支援策を活用して整備を進めた主な事例
（平成16年12月5日　前橋市・大胡町・宮城村・粕川村の合併の例）

【子ども医療費無料化の拡大】
子ども医療費無料化の対象を、県内12市で最初に中学校卒業まで拡大し、子育て支援の充実と市民負担の軽減を実現しました。
市民負担の軽減額・・・11億5,100万円（平成20年度）