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特例措置及びインフレスライド条項について

最終更新日:2017年3月6日(月)ページID:012613印刷する

 

平成29年3月から適用する新労務・技術者単価の運用に係る特例措置等について


 前橋市では、平成29年3月から適用する「平成29年3月公共工事設計労務単価」及び「平成29年度設計業務委託等技術者単価」の運用に係る特例措置及びインフレスライド条項について、次のとおり取り扱うこととしたのでお知らせします。
 なお、これにより契約が変更された場合は、下請企業との間で締結している契約金額の見直し等を行い、適切な下請契約となるよう、より一層の対応をお願いします。

特例措置について

(1)対象となる工事及び業務
   平成29年3月1日以降に契約した工事及び業務のうち、旧労務単価及び旧技術者単価を適用して
  予定価格を積算しているもの

(2)契約金額の変更
  次の方式により変更後の契約金額を算出する。
  変更後の契約金額 = P新×k
  この式において、P新及びk は、それぞれ次を表すものとする。
  P新:新労務単価及び当初契約時点の物価により積算された予定価格
  k :当初契約の落札率

(3)変更協議の請求期限
    完成期日の3週間前まで

インフレスライド条項(建設工事請負契約約款第25条第6項)について

(1)対象となる工事
   平成29年2月28日以前に契約を締結した工事のうち、残工期が受発注者協議により定めた基準日
  から2ヶ月以上あるもの。
  なお、変更額は、基準日における残工事に相応する請負代金額の100分の1に相当する金額を超える
  額とする。

(2)事務手続について
   受注者に協議の意向がある場合は、工事担当課と金額の変更協議を行ってください。

(3)その他
   全体スライド(第25条第1項~第4項)及び単品スライド(第25条第5項)は併用することができる。

関連書類

お問い合わせ先

契約監理課  審査契約室

  • 電話:027-898-6288
  • ファクス:027-243-3522

前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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