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【事業者の方へ】改正個人情報保護法が間もなく施行されます

最終更新日:2017年2月18日(土)ページID:017599印刷する

平成29年5月30日より改正個人情報保護法が全面施行となります。これまでは、5,000人以上の個人情報を取り扱う事業者が、主に法の対象でしたが、改正法では、個人情報を扱う全ての事業者が法の対象となります。本セミナーでは、皆様への改正による影響と今後の対策について、質疑応答も交え、専門家が分かりやすく講義を行います。

セミナータイトル

  個人情報保護法の改正について

平成27年9月に改正された個人情報保護法の全面施行日が平成29年5月30日と決まりました。
今回の改正では、「個人識別符号」、「要配慮個人情報」、「匿名加工情報」といった新たな概念も導入された上、政令や規則ヘの委任事項も増え、より複雑で理解が難しい内容となりました。また、小規模事業者にも適用が拡大した結果、事実上、全ての事業者に規制が及ぶことになります。それに伴い、事業者においては、関連する社内規程も含め、従来の取り扱いを見直し、変更することが必要となったり、新たに対応することが必要となります。他方で、今回の改正の背景の一つには、いわゆるビッグデータ利活用のための環境整備もあり、企業には、新たなチャンスも生まれています。
本セミナーでは、このような改正法の内容について、できる限り分かりやすく解説致します。

日時

平成29年3月15日(水)13:30~16:00(会場13:00)

対象者

前橋市内事業者

講師

  古谷 誠 氏
  (シティ法律事務所 パートナー弁護士) 
 
<講師紹介> 
2001年慶應義塾大学法学部卒業、同年司法試験合格。2003年慶應義塾大学大学院法学研究科修士課程修了(修士(法学))。2004年弁護士登録とともに森・濱田松本法律事務所入所。2012年カリフォルニア大学バークレー校ロースクール卒業(LL.M.)。ヤフー株式会社法務本部、アシュリオンジャパン・ホールディングス合同会社法務部ディレクター(部長職)等を経て、2016年5月より現職。

セミナー内容

1.改正の背景及び改正の要点
2.個人情報取扱事業者及び匿名加工情報取扱事業者の義務の全体像
3.小規模取扱事業者への影響
4.個人情報の定義の明確化
5.匿名加工情報の新設
6.第三者提供に関する規制の強化
7.個人情報保護委員会の新設とその権限
8.その他の改正事項
9.質疑応答

 <ポイント>
    新設された個人識別符号とは何 ?
  防犯カメラで録画した「顔」データは個人識別符号?
  電話番号やクレジットカード番号の法令上の位置付けは?
  第三者提供時、第三者に取扱いを委託する場合の注意点は?
  匿名加工情報とは何 ?
  個人情報取扱事業者が負う義務とは?
  匿名加工情報によって何ができるようになったのか?
  実務上生じる疑問点 は?
  ⇒こうした疑問が解決されます!

 定員

30名(先着順)

会場

前橋商工会議所 3階リリィ(前橋市日吉町1-8-1)
会議所 写真 会議所 地図

お申し込み方法

申込用紙に必要事項をご記入の上、3/10までに下記申し込み先までFAX にてお送りください。
 
申込用紙⇒申込用紙(PDF形式:271KB)

【お申し込み先】
   前橋市役所 産業政策課
   TEL:027-898-6983 /FAX:027-224-1188
   前橋商工会議所 工業振興係
   TEL:027-234-5100/FAX:027-234-8031

 

関連書類

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お問い合わせ先

産業政策課 

  • 電話:027-898-6983
  • ファクス:027-224-1188

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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