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育児・介護休業法 改正全面施行

最終更新日:2014年5月28日(水)ページID:009402印刷する

 仕事と家庭の両立支援対策を充実するために、平成21年6月24日に「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(育児・介護休業法)」が改正され、平成22年6月30日から施行されました(常時100人以下の労働者を雇用する中小事業主については、一部の規定のみ平成24年6月30日まで適用が猶予されます。)。

改正育児・介護休業法の主な規定の適用日

制度 従業員数
101人以上 100人以下
短時間勤務制度の義務化 平成22年6月30日 平成24年7月1日
所定外労働の免除の義務化
介護休暇の創設
子の看護休暇の拡大 平成22年6月30日
パパ・ママ育休プラス
産後8週間以内の父親の育休取得促進
労使協定による専業主婦(夫)除外規定の廃止

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お問い合わせ先

産業政策課 雇用促進係

  • 電話:027-898-6985
  • ファクス:027-224-1188

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