スクリーンリーダー用ショートカット

 

障害者の法定雇用率が引き上げになります(平成30年4月1日から)

最終更新日:2017年8月9日(水)ページID:018361印刷する

前橋公共職業安定所からのお知らせです。

平成30年4月1日から障害者の法定雇用率が引き上げになります

障害者がごく普通に地域で暮らし、地域の一員として共に生活できる「共生社会」実現の理念の下、すべての事業者には、法定雇用率以上の割合で障害者を雇用する義務があります(障害者雇用率制度)。
この法定雇用率が、平成30年4月1日から以下のように変わります。

事業主区分 法定雇用率
(現行)
法定雇用率
(平成30年4月1日以降)
民間企業 2.0% 2.2%
国、地方公共団体等 2.3% 2.5%
都道府県等の教育委員会 2.2% 2.4%

また併せて、下記の2点についてもご注意くださいますよう、お願いいたします。

1.対象となる事業主の範囲が、従業員45.5人以上に広がります。

従業員45.5人以上50人未満の事業主さまは特にご注意ください。
今回の法定雇用率の変更に伴い、障害者を雇用しなければならない民間企業の事業主の範囲が、従業員50人以上から45.5人以上に変わります。また、その事業主には、以下の義務があります。
◆毎年6月1日時点の障害者雇用状況をハローワークに報告しなければなりません。
◆障害者の雇用の促進と継続を図るための「障害者雇用推進者」を選任するよう努めなければなりません。

2.平成33年4月までには、更に0.1%引き上げとなります。

平成30年4月から3年を経過する日より前に、民間企業の法定雇用率は2.3%になります。
(国等の機関も同様に0.1%引き上げになります。)

 ※具体的な次回の引き上げ時期は、今後労働政策審議会において議論がなされます。
 ※2.3%となった際には、対象となる事業主の範囲は、従業員43.5人以上に広がります。


詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。

関連サイト

お問い合わせ先

産業政策課 雇用促進係

  • 電話:027-898-6985
  • ファクス:027-224-1188

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

ページアンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。なお、返信が必要な場合は、各ページ記載の「お問い合わせ先」欄にある電話・ファクス・Eメールに問い合わせてください。
(このページアンケート(コメントを書く)からのご意見やお問い合わせなどには返信できませんので、ご了承ください。)

コメントを書く(新しいウインドウで開きます)