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企業誘致条例(企業立地等の優遇制度)の概要

最終更新日:2015年6月24日(水)ページID:006808印刷する

前橋市では、工業団地等の土地を取得及び立地される企業のために、平成14年4月1日から企業誘致条例を施行しいろいろな助成項目をご用意いたしておりましたが、平成25年4月1日からは事業者や事業所について助成対象の範囲を拡大いたしました。
(注)本条例全般については前橋市のホームページに掲載しております。

条例の目的

前橋市に企業を誘致すること及び市内に所在する企業の立地を促進することにより、産業の振興や雇用機会の拡大を図り、経済の発展と市民生活の向上に寄与することを目的としています。

助成項目及び内容

助成項目、助成金の内容、交付要件及び助成対象となる指定事業者については次のとおりです。

助成項目の内容
助成項目 助成の内容 交付要件

本市又は群馬県から、市条例で定める土地(注1)を取得し事業所の新設を行った指定事業者 

 

工業団地内(注2)の土地を取得し事業所の新設を行った指定事業者
 

工業団地内(注2)に存する空き施設(土地家屋償却資産)を取得・活用し事業を開始する指定事業者 

【面積等要件】

土地面積要件:2,000平方メートル越え

事業所新設面積要件: 規定なし

投下固定資産総額: 規定なし

【面積等要件】

土地面積要件:2,000平方メートル超え

事業所新設面積要件:延床面積1,000平方メートル超え

新設等に係る投下固定資産総額:5,000万円以上

【面積等要件】

土地要件:2,000平方メートル超え

事業所新設面積要件:規定なし

施設取得活用に係る投下固定資産総額:5,000万円以上

施設設置助成金
(固定資産税・都市計画税に対する助成)

事業開始後3年間分 固定資産税・都市計画税相当額を助成

各年度に賦課される固定資産税・都市計画税を納期限までに完納すること 

事業促進助成金
(事業所税に対する助成)
事業開始後3年間分の事業所税相当額を助成
 

各事業年度度に賦課される事業所税を納期限までに完納すること

雇用促進助成金
(新規雇用者に対する助成)
 

本市住民(注3)を新規に一年以上雇用した場合、一人当たり10万円を助成

(限度額200万円)

事業開始日から1年以上継続して雇用したこと
水道料金助成金
(水道料金に対する助成)
 

事業を開始した翌月から3年分の水道料金の30%を助成(限度額1年分につき100万円) 

事業所において使用した水道料金を指定納期限までに完納すること

緑地設置助成金

(緑地の設置に対する助成)

事業所の土地において、緑地設置に要した費用の30%を助成(限度額300万円) 緑地の設置費用を支払うこと ×

用地取得助成金

(用地取得に対する助成)

事業所の用に供する土地の購入価額の10%を助成

(限度額1億円)

本市、又は、群馬県へ、土地の購入代金の全額を支払うこと × ×

埋蔵文化財発掘調査助成金

(埋蔵文化財発掘調査に対する助成)

事業所の土地において、埋蔵文化財発掘調査に要した費用の50%を助成

(限度額1,000万円)

埋蔵文化財発掘調査費用を支払うこと × ×

(注1)前橋市企業誘致条例第4条第6号で定める土地が対象です。詳細はお問い合わせください。
(注2)平成26年3月31日で解散した前橋工業団地造成組合又は本市内の群馬県企業局が造成した土地(住宅の用に供するものを除く)に限ります。
(注3)事業開始日以前より本市に居住し、住民基本台帳に記録されている住民とします。

優遇措置の指定申請(事前手続き)について

以下の期日までに、必要書類をそろえて申請してください。

優遇措置の指定申請期限について

  • 本市又は群馬県から、市条例で定める土地を購入し、事業所の新設を行う事業者:事業所の新設等に係る工事着手の30日前の日まで
  • 本市の工業団地等の土地を取得し、事業所の新設等を行う事業者:事業所の新設等に係る工事着手の30日前の日又は当該土地に係る売買契約を締結した日の60日後の日まで
  • 本市内の工業団地等に存する空き施設を取得・活用し事業を開始する事業者: 当該土地に係る売買契約を締結した日の60日後の日まで 

優遇措置の指定申請(事前手続き)に必要なもの

  1. 優遇措置の指定申請書  
  2. 定款の写し又はそれに代わるもの
  3. 法人の登記事項証明書
  4. 印鑑証明書
  5. 直近3営業年度の決算書の写し
  6. 建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の確認済証の写し
  7. 建築物等配置計画書及び土地利用計画図(縮尺500分の1程度)
  8. 売買契約書の写し
  9. 投下固定資産総額を明らかにする書類
  10. 市税完納証明
  11. 労働基準法(昭和22年法律第49号)第107条第1項の労働者名簿
  12. 暴力団員等でないことの誓約書

提供書式

優遇措置の指定申請書(PDF形式:44KB)
優遇措置の指定申請書(ワード形式:64KB)
暴力団員でないことの誓約書(PDF形式:13KB)

注意事項

  • この制度は、平成28年3月31日まで(優遇措置の指定申請は平成28年1月31日まで)です。(平成27年4月1日現在)
  • この助成金の交付を受けようとする事業者は、上記【優遇措置の指定申請(事前手続き)】の申請を行い、優遇措置の指定事業者となる必要があります。 
  • 優遇措置の指定申請(事前手続き)】の申請後、審査及び必要な調査を行い、優遇措置の指定を行うときは優遇措置の指定書により、指定を行わないときは優遇措置の不指定書により、通知いたします。 
  • 優遇措置の指定事業者は、事業開始後の各種対象助成金の申請時期になりましたら、その都度、助成金の申請が必要になります。 
  • 助成金に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とします。
  • 助成金の交付を受けた優遇措置の指定事業者が、助成を受けることとなった事業所での事業開始後6年以内に当該事業を休止または廃止した場合は、助成金を返還していただく場合があります。

前橋市企業誘致促進資金


さらに、本条例の対象となる企業を支援するため、土地取得費等に対する融資制度「前橋市企業誘致促進資金」を創設しました。これは、土地の取得及び事業所の新設の際に要する資金を長期低利に融資することで、より、前橋市内に企業を誘致しやすい資金環境をつくることを目的としています。

融資の内容

名称
前橋市企業誘致促進資金
対象者
本条例の指定事業者及びその見込みの者
融資限度額
6億円
資金使途
本条例の対象と見込まれる事業者の土地の取得
又は事業所の新設・取得に要する費用(設備導入資金含む)
融資期間
12年以内(内据置2年以内)
融資利率
年1.5%以内(保証協会の保証を付した場合は、年1.1%以内)
担保・保証人
金融機関の定めるところによる
償還方法
元金均等分割償還

以上のように、前橋市では企業が進出しやすい環境を整備しています。ぜひ、前橋市への進出をご検討くださるようお願い申し上げます。
企業誘致条例のお問い合わせは、産業政策課 企業立地推進室(027-898-6984)又は産業政策係(027-898-6983)までご連絡ください。

工業団地のご案内

関連書類

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お問い合わせ先

産業政策課 

  • 電話:027-898-6983
  • ファクス:027-224-1188

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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