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農地法にかかる許可申請等について

最終更新日:2015年7月8日(水)ページID:002684印刷する

農地法にかかる許可申請等について掲載しています。

 平成21年12月15日に施行された改正農地法は、耕作者の地位の安定と食料の安定供給を図るための重要な生産基盤である農地について、転用規制の厳格化等によりその確保を図るとともに、農地の賃貸借規制等を通じて農地の効率的な利用を促進することを目的としています。
 その目的達成のために、農地の権利移動を行う場合(農地法第3条)、転用を行う場合(農地法第4条・5条)などは許可を得る、もしくは、届出を行わなければならないとされています。

農地法にかかる許可申請等
申請区分 説明 リンク
 農地法第3条第1項の規定による許可申請  農地および採草放牧地について、所有権移転や賃借権等の権利設定をする場合 3条許可申請
 農地法第3条の3の規定による届出  農地の所有権や賃借権等を、相続(遺産分割および包括遺贈を含む)、法人の合併・分割、時効等により権利取得した場合 3条の3届出
 農地法第4条第1項の規定による許可申請  自己所有の農地を農地以外にする場合 4条許可申請
 農地法第4条第1項第7号の規定による届出  市街化区域内の自己所有の農地を農地以外にする場合 4条届出
 農地法第5条第1項の規定による許可申請  自己所有以外の農地および採草放牧地を農地以外にする場合 5条許可申請
 農地法第5条第1項第6号の規定による届出  市街化区域内の自己所有以外の農地および採草放牧地を農地以外にする場合 5条届出

前橋の市街化区域・市街化調整区域などの概要土地利用について(都市計画課提供)

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