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再開発等推進団体助成

最終更新日:2017年4月4日(火)ページID:010793印刷する

前橋市再開発等推進団体助成補助金 について

 土地の利用の共同化、高度化等による市街地再開発事業及び優良建築物等整備事業並びにデザインに配慮したまちづくりを進める事業を推進する団体等(以下「推進団体等」という。)に対して、これらの事業の計画段階に、調査研究費や、推進団体等が主催する会議等に要する経費の一部を補助することにより、土地の合理的かつ健全な高度利用及び市街地の環境改善又は、まちの新たな価値の創造を図ることを目的とします。 

内容

1 用語の定義

  (1)市街地再開発事業

   都市再開発法(昭和44年法律第38号)に基づく事業をいいます。

  (2)優良建築物等整備事業

   優良建築物等整備事業制度要綱(平成6年建設省住街発第63号建設省住宅局長通知)に基づく事業をいいます。

2 対象団体

  補助金の交付対象となる推進団体等は、規準、規約又は定款を定めて事業を行う地区内権利者等で構成された団体又は、まちづくりに関する活動を行う法人であることとします。ただし、デザインに配慮したまちづくりを進める事業とは、市街地総合再生計画の重点施策区域内において行う次のいずれかの事業をいいます。

(1)特に優れたデザインにより建築物を新築、改修する事業

(2)地域の良好なまちなみ形成を推進する事業

3  対象経費

   補助金の交付対象となる経費は、次のとおりです。ただし、他の補助金の助成対象になっているものは除きます。

(1)事業の基本構想等の作成に係る調査研究費 

(2)企画及び運営に係る経費 

(3)その他市長が必要と認める費用 

4 対象期間

 補助金の交付対象期間は、最初の交付決定から2会計年度とし、年度ごとの交付とします。

5 交付額

  補助金の交付額は、1会計年度につき、補助対象経費の3分の2以内で算出するものとし、300万円を上限とします。
 ただし、予算の範囲内とします。

6 交付条件

 (1)補助事業者は、補助事業の遂行に関する報告及び実地調査に応じることを求められた場合は、
   これに応じなければなりません。

(2)補助事業者は、補助事業に係る収入及び支出を明らかにした書類、帳簿等を常備し、事業終了後5年間保存し、
    提出を求められた場合は、これに応じなければなりません。

(3)補助事業者は、前橋市補助金等交付規則(平成10年前橋市規則第34号)、この要項及び補助金交付決定通知書に
        記載の交付条件を遵守し、事業を行わなければなりません。 

問い合わせ

市街地整備課計画推進係
電話番号
027-898-6946(直通)
ファクス
027-221-2361

※詳しい内容につきましては、関連書式「平成28年度前橋市再開発等推進団体助成補助金交付要項 」をご覧ください。

関連書類

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お問い合わせ先

市街地整備課 

  • 電話:027-898-6962
  • ファクス:027-221-2361

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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