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市街地再開発事業

最終更新日:2017年10月16日(月)ページID:018627印刷する

市街地再開発事業について

 市街地再開発事業とは、低層の木造建築物が密集し、生活環境の悪化した平面的な市街地において、細分化された宅地の統合、不燃化された共同建築物の建築及び公園、緑地、広場、街路等の公共施設の整備と有効なオープンスペースの確保の三者を一体的・総合的に行い、安全で快適な都市環境を創造しようとするものです。

1 事業の種別

第一種市街地再開発事業 

市街地再開発事業は、第一種市街地再開発事業と第二種市街地再開発事業の二つに区分されますが、第一種市街地再開発事業は、「権利変換方式」による事業で、 権利変換手続きにより、従前建物、土地所有者等の権利を再開発ビルの床に関する権利に原則として等価で変換します。

2 事業要件

 都市再開発法第3条各号及び次の全ての要件を満たす事業を対象とします。
1 要件
(1) 共通基準(次のアからウまでの要件を満たすものとする。)
  ア 市街地総合再生計画に基づくもの。
  イ 市街地再開発事業もしくは市街地再開発促進区域に関する都市計画が定められ、又は年度内に当該都市計画が定められる
    ことが確実と見込まれること。
  ウ 整備される建築物の用途は市街地総合再生計画を踏まえ、低層部については中心市街地の活性化等に資するものとし、外
    観については周辺の建築物等との調和を配慮したファサードデザインとすること。

(2) 施行地区の規模等(市街地総合再生計画に基づく区域)
  ・前橋市市街地総合再生計画重点施策区域
   原則として敷地に接する道路の中心線以内の地区面積が1,000平方メートル以上であること。
  ・前橋市市街地総合再生計画区域
   原則として敷地に接する道路の中心線以内の地区面積が5,000平方メートル以上であること。

(3) 施設の規模
   ア 有効空地率
    空地の面積の敷地面積に対する割合が、1から建築基準法(昭和25年法律第201号)第53条の規定による建築面積
    の敷地面積に対する割合の最高限度を減じた数値に、10分の2を加えた数値以上となるよう空地を確保すること。な
    お、公開空地面積の積算方法は、総合設計許可準則に関する技術基準について(昭和61年建設省住街発94号)に準ず
    ること。
  イ 施設建築物の規模
    1. 延べ面積1,000平方メートル以上であること。
    2.  平均階数3階以上であること。ただし、指定容積率が300%以上かつ、施設建築物の容積率の1/2以上の場合は適
      用しない。
  ウ 駐車施設
    標準駐車場条例の基準により算定した規模以上を確保すること。

2 その他
(1) 建築物の通行の用に供する共用部分について、一定の要件に適合すること。
(2) 人にやさしい福祉のまちづくり条例第24条の規定による適合証の交付を受けること。
(3) 一定の省エネルギー要件を満たしていること。
(4) 風俗営業の用に供しないこと。
(5) 前橋市中高層建築物等指導要綱を遵守すること。
(6) 一定の条件の空地を設けること

3 補助内容

 (1)補助対象経費
    調査設計計画費(事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費、権利変換計画作成費)
    土地整備費(建築物除去等費、補償費)
    共同施設整備費(空地、供給処理施設、共同施設等の整備費等)

 (2)補助率
    予算の範囲内において、補助対象経費の3分の2以内とします。
    ただし、別表第1(ア)欄の事業にあっては土地整備費及び共同施設整備費に要する費用の額に(イ)欄の係数を乗じて
    得た額とします。

別表第1

(ア)事業

(イ)係数

○ 都市機能誘導区域の区域内の鉄道若しくは地下鉄の駅(ピーク時運行本数(片道)が3本以上)から半径1kmの範囲内又はバス若しくは軌道の停留所・停車場(ピーク時運行本数(片道)が3本以上)から半径500mの範囲内において行われる事業(下欄に該当するものを除く。)

1.20

○ 都市機能誘導区域かつ中心拠点区域の区域内において立地適正化計画に基づき行われる事業

1.35


※詳しい内容につきましては、関連書類「平成29年度前橋市市街地再開発事業補助金交付要項」をご覧ください。

関連書類

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お問い合わせ先

市街地整備課 計画推進係

  • 電話:027-898-6946
  • ファクス:027-221-2361

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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