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木造住宅耐震診断・改修関連事業

最終更新日:2017年10月27日(金)ページID:017909印刷する

木造住宅の耐震診断及び耐震改修を支援します

平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災以降、各地で大地震が頻発しており、平成23年3月11日には東日本大震災が発生しました。大地震はいつ・どこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっています。
市では、旧耐震基準で建てられた木造住宅の耐震化を促進し、地震に強いまちづくりを推進するために、耐震診断及び耐震改修に対する支援を行います。

1 木造住宅耐震診断者派遣事業

木造住宅の耐震診断を無料で行います。

(1) 対象となる住宅
昭和56年5月31日以前に在来軸組構法で建築された木造の一戸建て住宅又は併用住宅
家の画像(2) 派遣の対象者
対象住宅の所有者
(3) 耐震診断の費用
耐震診断費 個人負担はありません。
※平面図が現状とかけ離れているなどの場合は
 図面作成費用が別途必要になることがあります。
交通費 千円の個人負担があります。
(耐震診断者に直接お支払いいただきます。)
(4) 募集戸数
平成29年度 先着46戸
(5) 募集の時期
通年で募集します。(耐震診断者の派遣は年3回を予定)
4月、8月、11月 「広報まえばし」で集中的に募集
5月、9月、12月  耐震診断者を派遣
(6) 事業の詳細
その他詳細については、下記のパンフレット等をご覧ください。
木造住宅耐震診断者派遣事業(パンフレット)(PDF形式:240KB)
木造耐震診断者派遣事業実施要綱(PDF形式:19KB)
木造住宅耐震診断者派遣申請書(様式第1号)

2 木造住宅耐震改修費補助事業 

1の耐震診断の結果、現行の耐震基準に適合していない木造住宅の耐震改修費を補助します。本市では、耐震改修工事と耐震シェルター等設置の2種類あります。

耐震改修工事
自ら所有する住宅の耐震改修工事に係る費用の一部を補助します。
□補助対象 改修後の構造評点が1.0以上となる耐震性の向上を図る工事に係る費用(設計費、工事費、工事監理費)
□補助率  工事費用の2分の1の額。上限80万円。
□募集戸数 先着3戸

耐震シェルター等設置
高齢者のみの世帯の方、または障害者を含む世帯に属する方が、住宅に耐震シェルターまたは防災ベッドを設置する場合、その費用の一部を補助します。
□補助対象 耐震シェルターまたは防災ベッドの設置に係る費用(ただし、防災ベッドは装置の本体費用のみ)
□補助率  対象経費の3分の2の額。上限30万円。
□募集戸数 先着2戸
  工事現場画像 
募集の時期
平成29年12月15日まで
事業の詳細
その他詳細については、下記のパンフレット等をご覧ください。
木造住宅耐震改修費補助事業のご案内(パンフレット)(PDF形式:493KB)
木造住宅耐震改修費補助金交付要項(PDF形式:168KB)
申請書および記載例

3 住宅耐震改修証明について

現行の耐震基準に適合する耐震改修を行った方は、所得税の特別控除、固定資産税の減額措置を受けることができます。(耐震シェルター等設置には適用されません)

この申告に必要となる耐震改修を行ったことを証明する書類を、前橋市の補助を受けて耐震改修を行った場合は市役所建築指導課で発行します。
※前橋市の補助を受けないで耐震改修を行った場合は、建築士事務所に所属する建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関、住宅瑕疵担保責任保険法人で発行しますので、そちらにお問い合わせください。

お問い合わせ先

建築指導課 

  • 電話:027-898-6753
  • ファクス:027-223-8527

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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