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租税特別措置・助成事業(廃棄物関係)について

最終更新日:2017年7月20日(木)ページID:012286印刷する

 税制改正の大綱(廃棄物関係抜粋)が、取りまとめられました。該当する方は、当該特例措置の活用を検討してください。
 また、産業廃棄物処理助成事業の通知がありましたので、希望のある方は、直接応募してください。

1.平成28年度税制改正の大綱 

特定廃棄物最終処分場における特定災害防止準備金の損金算入等の特例措置

 特定廃棄物最終処分場における埋立終了後の維持管理に要する費用として特定災害防止準備金を積み立てた際に、当該積立金の額を損金又は必要経費に算入できる特例措置(法人税、所得税、個人住民税、法人住民税、事業税関係)
 本特例措置の適用期限は、平成30年3月31日までです。
 

公害防止用設備に係る特例措置

 公害防止用設備(廃棄物処理施設、汚水・廃液処理施設)に係る固定資産税の課税標準の特例措置について、石綿含有廃棄物無害化処理用設備を適用対象から除外し、一般廃棄物の最終処分場について課税標準の見直しを行なうもの。
 本特例措置の適用期限は、平成30年3月31日までです。
 

廃棄物処理事業の用に供する経由に係る課税免除の特例措置

 廃棄物処理事業を営む者が、廃棄物の埋立地内において専ら廃棄物の処分のために使用する機械の動力源の用途に供する軽油の引取りに係る軽油引取税の課税免除の特例措置
 本特例措置の適用期限は、平成30年3月31日までです。

○平成28年度税制改正の大綱
 http://www.mof.go.jp/tax_policy/tax_reform/outline/fy2016/28taikou_mokuji.htm


 

2.産業廃棄物の助成事業 

平成29年度 産業廃棄物処理助成事業

 公益財団法人 産業廃棄物処理事業振興財団では、産業廃棄物に関する3Rの技術開発、環境負荷低減技術の開発、既存の高度技術を利用した施設整備や起業化、農林漁業バイオ燃料法及び小型家電リサイクル法により認定された研究開発事業者に対して、助成基金を設けて支援しています。助成を受けたい方は、直接、振興財団へ応募してください。

 応募要領

〇(公財)産業廃棄物処理事業振興財団 

お問い合わせ先

廃棄物対策課 

  • 電話:027-898-5953
  • ファクス:027-223-8524

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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