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一般廃棄物又は産業廃棄物を使用した実証実験・試験研究に関して

最終更新日:2014年8月18日(月)ページID:013528印刷する

前橋市内で廃棄物を使用した試験研究を行う場合は計画書、報告書の提出が必要です。
営利を目的とせず、学術研究又は処理施設の整備若しくは処理施設の改良、考案若しくは発明に係る試験研究を行う場合は廃棄物の処理を業として行うものではないため、一般廃棄物処分業許可、産業廃棄物処分業許可、特別管理産業廃棄物処分業許可を要しません。また、試験研究のみに使用する廃棄物処理施設は試験研究をを目的としたものであり設置許可は不要です。しかし、前橋市では試験研究に該当するか否かを判断するため、事前に計画書の提出を求めています。

1 計画書の内容

【試験計画書の記入項目及び添付書類等】
 

項目 添付書類等
1 試験を行うに至った経緯及び試験の趣旨 試験を行う施設等が「新技術」であることがわかることを記入してください。
2 試験の目的
3 試験の評価方法
4 試験実施主体 共同研究の場合は共同者全員の法人登記簿謄本、又は住民票を添付し、主体となる実施者を明確にしてください。 その他作業責任者等を記載してください。
5 実施場所 土地所有者名、地目、面積、施設及び設備の配置図がわかるものを添付してください。貸借により土地建物を借り受ける場合は承諾関係書類の写しを添付してください。
6 試験の具体的な内容 試験する廃棄物の調達方法(必要最小限の量であること)、試験の工程表、試験全体のフロー、使用施設を記載、設計書などを添付してください。
7 試験期間 必要最小期間であること。
8 環境対策等 排水、大気、臭気、振動、騒音、その他(防災、景観等)の対策を記載してください。
9 使用燃料等 燃料使用予定(使用量、保管量)、電力使用予定(電力量、発電施設の有無)、上水・下水の使用予定
10 試料の搬入・保管、処理後物の保管・搬出 受入先の特定、受入量、保管量、金銭の授受、運搬者、運搬の費用負担者について記載してください。
 1.試料の搬入 2.試料の保管(品目毎の保管量を記載)3.処理後物の保管について(保管量を記載)4.処理後物の搬出
11 処理後物の利用がある場合 場所、利用事業者等
12 地元市町村(担当課等)及び周辺住民との調整状況
13 報告 試験の報告毎月の報告、試験終了後の最終報告
14 誓約書 試験終了後施設撤去について試験終了後、試験関係施設はすべて撤去し、試験前の原状の状態に戻すことについて誓約書添付してください。
15 跡地の使用方法
16 その他

 ここに示した項目は最低限のものであり、必要に応じて必要に応じて図面や補足書類を添付 してください。

2 提出に関して


 (1)様式  様式は問いません。必要事項を記載して、口頭説明を行う際に実施主体者が必要と思われる資料を添付してください。
 (2)提出期限  実証実験を実施する予定の2週間前までに計画書を提出してください。ただし、事前相談を行った場合は実施予定の1週間前までです。
 (3)提出先  〒371-8601 前橋市大手町二丁目12番1号 前橋市役所廃棄物対策課審査係 電話027-898-5953(直通)
 (3)提出方法 郵送又は窓口にご持参ください。

3 判断及び連絡について

実証実験に該当するか否かは以下により判断します。
1.    期間が定められていること。(新技術の安全性等を評価するために必要な最短期間)
2.    試験に供する廃棄物(試料)は、自己の廃棄物であるか又は他人から有償で購入若しくは無償で贈与されたものであること。
3.    処理に関する基礎的なデータが確立されていること。
4.    具体的な目的、方法、評価方法が定められていること。
5.    技術的に、廃棄物を処理する上で確実かつ安全な処理が可能な水準に達していること。
6.    新技術の安全性等を評価するために必要な最小限の規模のものであること。
7.    試験後の廃棄物は、法に定める基準に従って適正に処分されるものであること。
8.    フィールド試験を行う場合は、他の要件に加えて次によること
 ・フィールド試験の必要性について合理的な理由が認められるものであること
 ・土地の所有者の承諾が得られていること
 ・試験中及び試験終了後の安全性が確保されていること
 ・試験場所を管轄する市町村長の了解が得られるものであること試験終了後は原則として施設を撤去すること。
9. その他、必要に応じて図面や補足書類を添付されていること。

提出された計画書及び実施者等からの聴取により判断し、実施の可否を連絡します。  

4 環境省通知

 平成18年3月環境省大臣官房廃棄物・リサイクル対策部産業廃棄物課通知「規制改革・民間開放推進3ヵ年計画」において平成17年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)についてを参照してください。
 「規制改革・民間開放推進3か年計画」(平成17年3月25日閣議決定)において平成17年度中に講ずることとされた措置(廃棄物処理法の適用関係)について(平成18年3月31日環廃産発第060331001号) (環境省HP)

その他の申請書ダウンロード

お問い合わせ先

廃棄物対策課 

  • 電話:027-898-5953
  • ファクス:027-223-8524

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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