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食品営業許可関係の手続き

最終更新日:2016年11月8日(火)ページID:003944印刷する

   次※の食品関係の営業を始める時には、食品衛生法や市条例に基づく営業の許可が必要です。
   許可を受けるには、施設が基準に適合していなければなりません。
   詳細については前橋市保健所衛生検査課食品衛生係まで事前にご相談ください。

        ※営業許可が必要な営業の種類
         営業施設の基準
         食品営業許可申請に関する様式一覧

営業許可申請手続きの流れ

 1 事前相談

     施設工事の着工前に、設計図(お店の平面図)を持参して、前橋市保健所衛生検査課までご相談ください。
     営業内容の詳細がわかる方が来所してください。
     営業施設が施設基準に適合した構造になっているか、また申請に必要な書類及びその記載方法などを説明します。

 2 申請書類提出        

     営業開始予定日の10日前までに申請書類を提出してください。 →営業許可申請書
     書類に不備がなければ手数料を納付して、施設検査の日を決めます。 

 3 施設検査

     毎週水曜日が施設検査の日です。
     営業者かその代理人立会いのもと、保健所の食品衛生監視員が施設に伺い、営業施設が施設基準に適合しているか
     調査します。
     不備があると、改善されるまで許可になりません。改善後に再検査を受ける必要があります。
     営業施設が施設基準に適合していることが確認できたら、一週間後に許可書が発行されます。  

 4 営業許可証受取

     指定された日以降に保健所まで受け取りに来てください。
     営業許可書と食品衛生責任者プレートは、営業施設内の来店者から見やすい場所に掲示してください。

食品衛生責任者について

   営業施設には、その施設ごとに食品衛生責任者を設置しなければなりません。
   他施設との兼任はできませんので、ご注意ください。(自動販売機は除く)
     
   食品衛生責任者の資格を有する方は、3年に1度、※1 実務講習会(再講習)を受講してください。
   資格を取得したい場合には、※2 養成講習会(新規)を受講してください。
  
       ※1 実務講習会 及び ※2 養成講習会は、前橋食品衛生協会が開催しています。
    日程等の詳細については、前橋食品衛生協会(電話027-226-7713)へお問い合わせください。

営業開始後の手続きについて

   営業を開始した後、下記に該当する場合には、手続きが必要になります。   

 1   営業許可の更新

   営業許可には期限があります。許可期限を過ぎてしまうと営業はできません。
   続けて営業する場合には、更新手続きが必要になります。
   更新時期には、保健所から手続きに関するご案内が届きますので、許可期限満了日の1か月前までに手続きをしてください。
 

 2 営業者や営業施設に変更があった場合 

   変更があった日から15日以内に届け出てください。
  (1)営業者(個人)の住所、姓の変更      →(1)~(3)は食品営業許可申請事項変更届 
  (2)営業者(法人)の所在地、名称、代表者の変更 
  (3)営業施設の屋号の変更、改装         
     ※改装内容によっては、新たに申請していただく場合がありますので、衛生検査課食品衛生係までご相談ください。
  (4)営業者の承継(相続、合併、分割)     →食品営業許可承継届 
                                                                                 相続     合併     分割
  (5)食品衛生責任者の変更           →食品衛生責任者変更報告書 

 3 営業をやめた場合

    廃業届を速やかに提出してください。 →食品営業廃業届
  (1)廃業したとき
  (2)営業施設の移転 ※移転先で、新たに申請が必要です。
  (3)営業者が変わったとき ※改めて申請が必要です。
     例:個人→法人、個人→個人、法人→法人(相続、合併、分割を除く)

 4 営業施設を建て直し、新築する場合 

    新たな許可申請が必要になります。 →食品営業許可申請書記入例 

 5  営業を休止した場合

   営業を一時的に1か月以上休業するとき →食品営業休業届

   6  営業を再開した場合

   休業していた営業を再開するとき →食品営業復業届

 7 その他

   食品衛生管理者が変更したとき  →食品衛生管理者設置・変更届
   営業許可書が紛失してしまったとき→諸証明交付請求書食品営業許可証明申請書
 

 必要書類の記載方法等について

  営業設備の大要(構造設備仕様書)について

   ●構造設備仕様書:
    延べ床面積、厨房(製造室)の床面積等を記入漏れがないようにしてください。
    詳細は下記の記入例をご覧ください。

   ●営業所・店までの案内図:
    公共の施設など目標となるものから、分かりやすく記載してください。
    住宅地図等のコピーでもよい。

   ●設備の配置図及び平面図:
    調理場・客席・手洗い設備・トイレ・更衣室などを記載してください。
    調理場内においては、シンク・手洗い設備・作業台・冷凍庫・冷蔵庫・ガス台・換気扇・給湯器・排水溝等、
    内部の配置等が分かるように記入してください。 
    また、調理場の寸法が分かるように長さ(m)を記入してください。

   営業設備の大要構造設備仕様書)(ワード形式:62KB)記入例
   営業の大要自動車)(ワード形式:53KB)記入例 (自動車用)
 

その他の添付書類について

   ●食品衛生責任者の設置確認:
    資格を証明する書類(食品衛生責任者プレート、講習会修了証書、調理師免許証等)をお持ちください。
    なお、最後の受講から3年以上経過している場合、再講習が必要です。
   
   ●検便検査の結果確認:
    調理(製造)に従事される人全員の検便結果(1年以内)をお持ちください。
   
   ●登記簿謄本原本確認(営業者が法人の場合):
    概ね3ヶ月以内に取得したものをお持ちください。

   ●水質検査成績書の確認(水道水以外の水を使用する場合):
    新規申請時には26項目の検査結果を確認します。
    許可取得後は年1回以上、10項目の検査を実施してください。

お問い合わせ先

衛生検査課 食品衛生係

  • 電話:027-220-5778
  • ファクス:027-223-8835

群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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