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「環境教育等における体験の機会の場」の認定制度

最終更新日:2015年7月1日(水)ページID:013447印刷する

 平成23年6月に成立した「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律(環境教育等促進法)」が、平成24年10月に完全施行され、同法第20条に定める「体験の機会の場」の認定制度が導入されました。

 土地または建物の所有者等が、自然体験活動等の体験の機会の場として当該土地等を提供する場合に、一定の要件に適合していることを条件に、都道府県知事等の認定を受けることができるもので、認定の申請は、認定を受けようとする土地等が所在する都道府県の知事(政令指定都市、中核市の場合はその市長)に対して行うことができます。

認定状況について

  前橋市は8月1日付でサンデンフォレストを「環境教育等における体験の機会の場」に認定をしました。なお、本件
 は県内初の認定になります。
 
   サンデンフォレスト全景 工場見学
 

体験の機会の場の名称及び所在地 サンデンフォレスト(前橋市粕川町中之沢7番地)

体験の機会の場で行う環境保全の

意欲増進に関する事業の内容

・年間を通じた様々な自然体験活動や森林整備体験活動

・生物多様性に配慮した環境を活用した様々な自然観察会や自然環境学習
・自動販売機や冷凍冷蔵ショーケースを生産するサンデン株式会社赤城事
 業所の工場見学
・日本自動販売機工業会の自販機ミュージアムで自動販売機の歴史や文化
 を学ぶ(ヒートポンプによる省エネ技術や災害対応自販機の体験) 

認定の手続きについて

(1)対象者

  土地又は建物の所有権又は使用収益権を有する個人、民間団体等

(2)認定要件

  1.法20条第1項抜粋
   1.(政府の定める)基本方針に照らして適切なものであること。
   2.当該体験の機会の場で行う環境保全の意欲の増進に冠する事業が主務省令で定める基準に適合するもので
    あること。
   3.当該土地又は建物が主務省令で定める基準に適合するものであること。

  2.省令第8条抜粋
          1.環境の保全に関する学習の機会の提供を行うこと。
   2.適切な計画が定められていること。
   3.認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業の参加者及び実施者の安全の確保を図るための措置が講じられ
    ていること。
   4.特定の者に対して不当な差別的取扱いをするものでないこと。
   5.利益の分配その他の営利を主たる目的とするものでないこと。
   6.認定の申請に係る体験の機会の場で行う事業に三年以上従事した経験を有する者若しくはこれと同等以上の
    知識及び技能を有する者により行われ、又はこれらの者の指導の下に適切に行われるものであること。
     7.認定の申請に係る土地又は建物について、安全の確保その他の適切な管理が行われていることとする。

(3)申請方法

  •  認定を受けようとする際には、省令様式第7 認定申請書(ワード形式:34KB)に下記の書類を添付して
     提出してください。
    提出書類 様式など
    1. 住民票の写し(申請者が個人である場合には発行日から6
    ヶ月以内のもの)
    2. 定款若しくは寄附行為及び登記事項証明書又はこれらに
    準ずるもの(申請者が法人その他の団体である場合は発
    行日から6ヶ月以内のもの)
    3. 申請の日の属する事業年度及び翌事業年度における事業
    計画書及び収支予算書
    4. 直近の3事業年度における当該事業に係る収支決算書
    5. 法第20条第4項の規定に該当しないこと等を説明する書類 別記様式第1号 誓約書(ワード形式:32KB)
    6. 事業実績報告書 別記様式第2号 事業実績報告書(ワード形式:35KB)
    7. 事業計画書 別記様式第3号 実施計画書(ワード形式:49KB)
    8. 収支予算書 別記様式第4号 収支予算書(ワード形式:34KB)
    9. 知識及び経験について説明した書類 別記様式第5号 従事者に関する報告書(ワード形式:32KB)
    10. 登記事項証明書(発行日から6ヶ月以内のもの。当該土地
    若しくは建物の所有者でない場合は、当該土地若しくは
    建物に係る賃貸借契約書など、所有者との契約関係を証
    明する書類の写し。)
    11. 認定の申請に係る体験の機会の場において環境保全の意
    欲の増進に関する事業を実施することについての当該事
    業の実施者の同意書
    別記様式第6号 同意書(ワード形式:33KB)
    12. 認定体験の機会の場を示す図面

    (4)認定体験の機会の場の運営状況の報告について

      認定を受けた民間団体等は毎年5月末までに別記様式第7号 実施状況報告書(ワード形式:35KB)により
     前年度の事業の実施状況等を報告してください。

    (5)認定された内容の変更等について

      認定を受けた体験の機会の場について、認定申請書に記載した事項等を変更する場合や事業を廃止する場合
     または認定の有効期間を満了し更新を申請する場合には次の様式により遅滞なく届出、申請をしてください。
      省令様式第9 変更届出書(ワード形式:33KB)
      省令様式第8 廃止届出書(ワード形式:32KB)
      省令様式第10 更新届出書(ワード形式:34KB)

    (6)関係法令及び事務処理要項について

      認定事務など詳細については下記をご覧ください。
       環境省ホームページ「環境教育等促進法 関連情報」(外部リンク)
       前橋市環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律の施行事務処理要項(PDF形式:140KB)

  • お問い合わせ先

    環境政策課 

    • 電話:027-898-6292
    • ファクス:027-223-8524

    〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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