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大気汚染防止法に基づく排出基準(ばい煙発生施設)

最終更新日:2016年4月1日(金)ページID:016052印刷する

 大気汚染防止法に基づく規制対象施設の排出基準は、下記のとおりです。

硫黄酸化物(SOx)の排出基準

(1)硫黄酸化物の排出基準は、下記の式により算出した許容排出量(q)となっています。
  q=K×(10^-3)He^2

  q:許容排出量 (単位:(N-m3( 温度0度,圧力1気圧の状態に換算した立方メートル毎時))
  K:地域ごとに定められた定数(前橋市では、排出基準:17.5 行政指導値:8.0
  He:補正された排出口の高さ(単位:m)

(2)補正された排出口の高さの求め方
  He=Ho+0.65(Hm+Ht)
  Hm=0.795√(Q×V)/(1+(2.58/V))
  Ht=2.01×10^-3×Q×(T-288)×(2.30logJ+(1/J)-1)
  J=(1/√(Q×V))×(1460-296×(V/(T-288)))+1
  
  He:補正された排出口の高さ(単位:m)
  Ho:排出口の実高さ(単位:m)
  Q:温度15度における排出ガス量(単位:m3)
  V:排出ガスの排出速度(単位:m/s)
  T:排出ガスの温度(単位:K)
  Hm:排出ガスの吹出し運動量(モーメンタイム)による上昇高さ(単位:m)
  Ht:排出ガスの温度浮力による上昇高さ(単位:m)
  (注)ただし、カサ付煙突、T字型煙突又はH型煙突などのように排出口に煙突の障害となるものがある場合の
     有効煙突高さは実煙突高さとする。

(3)実排出量の求め方
   事業者は、設置するばい煙発生施設からの硫黄酸化物の実排出量(q´)が、許容排出量(q)以下となるよう
   対策を講じなければならない。
   q´=L×D×S/100×22.4/32

   q´:実排出量(単位:N-m3/hour)
   L:燃料使用量(単位:L/hour)
   D:燃料の比重
   S:燃料中の硫黄分(単位:%)
   22.4/32:硫黄1kgが燃焼した場合に発生するSO2の量(単位:N-m3)
   なお、最大着地濃度(CMAX)とK値の関係は、CMAX(単位:ppm)=0.0017×Kで示される。  

ばいじんの排出基準

 ばいじんは、下記の表のとおり施設の種類、規模、設置年月日等ごとに排出基準が定められています。

令別

表第

1の

番号

施設名 規模・用途等

排出ガス量

(万Nm3/h)

排出基準 備考

一般

g/Nm3

On% 一般g/Nm3 Onの扱い
1 1 ボイラー

ガスを専焼させるもの(5の

項に掲げるものを除く)

4以上 0.05 5
4未満 0.10 5
2 1 ボイラー

重油その他の液体燃料(紙パ

ルプの製造に伴い発生する

黒液を除く。以下同じ)を専

焼させるもの並びにガス及

び液体燃料を混焼させるもの

(5の項に掲げるものを除く)

20以上 0.05 4

既設は当分

の間0.07

4~20 0.15 4

既設は当分

の間0.18

1~4 0.25 4
1未満 0.30 4

当分の間

適応を猶予

3 1 ボイラー

紙パルプの製造に伴い発生

する黒液を専焼させるもの

並びに紙パルプの製造に伴

い発生する黒液及びガス又

は液体燃料を混焼させるもの

(5の項に掲げるものを除く)

20以上 0,15 Os

既設は当分

の間0.20

4~20 0.25

Os

既設は当分

の間0.30

4未満 0.30 Os

既設は当分

の間0.35

4 1 ボイラー

石炭を燃焼させるもの(5及び

附の項に掲げるものを除く)

20以上 0.10 6

既設は当分

の間0.15

4~20 0.20 6

既設は当分

の間0.25

4未満 0.30 6

既設は当分

の間0.35

5 1 ボイラー

令別表第1の8の項の中欄に

掲げる触媒再生塔に附属する

もの

0.20 4

既設は当分

の間0.30

6 1 ボイラー 前5項に掲げるもの以外のもの 4以上 0.30 6

当分の間

適用を猶予

4未満▼ 0.30▼ 6▼

既設は当分

の間0.40

当分の間

適用を猶予

1 ボイラー

石炭を燃焼させるもの(h7.7.2

までの間発熱量が20930.25kJ

/kg(5000kcal/kg)以下の石炭

のみを燃焼させており、かつ、

H7.7.3以降発熱量が23023.

275kJ/kg(5500kcal/kg)以下の

石炭のみを燃焼させるものに

限る)を燃焼させるもの

既設は当分

の間0.45

6
7 2

ガス

発生炉

0.05 7
8 2 加熱炉 0.10 7
9 3 焙焼炉 4以上 0.10 Os
4未満 0.15 Os
10 3 焼結炉

フェロマンガンの製造の

用に供するもの

0.20 Os
11 3 焼結炉 前項に掲げるもの以外のもの 0.15 Os
12 3 か焼炉 4以上 0.20 Os

既設は当分

の間0.25

4未満 0.25 Os

既設は当分

の間0.30

13 4 溶鉱炉 高炉 0.05 Os
14 4 溶鉱炉 前項に掲げるもの以外のもの 0.15 Os
15 4 転炉 0.10 Os
16 4 平炉 4以上 0.10 Os
4未満 0.20 Os

令別

表第

1の

番号

施設名 規模・用途等

排出

ガス量

万Nm3/h

排出基準 備考

一般

g/Nm3

On% 一般g/Nm3 Onの扱い
17 5 溶解炉 4以上 0.10 Os
4未満 0.20 Os

アルミニウム

地金若しくは

合金の製造又

はアルミニウ

ムの再生の用

に供する既設

の反射炉は当

の分間0.30

18 6 加熱炉 4以上 0.10 11

既設は当分

の間0.15

当分の間

適用を猶予

4未満 0.20 11

既設は当分

の間0.25

当分の間

適用を猶予

19 7 加熱炉 4以上 0.10 6
4未満 0.15 6

潤滑油の製造

の用に供する

1万Nm3/h

未満の既設は

当分の間0.18

20 8

触媒

再生塔

0.20 6

既設は当分

の間0.30

21 8-2 燃焼炉 0.10 8
22 9 焼成炉

燃焼炉(石灰焼成炉に限る)

のうち土中釜

0.40 15
23 9 焼成炉

焼成炉(石灰焼成炉に限る)

のうち前項に掲げるもの

以外のもの

0.30 15
24 9 焼成炉

セメントの製造の用に

供するもの

0.10 10
25 9 焼成炉

耐火レンガ又は耐火物原料

の製造の用に供するもの

4以上 0.10 18
4未満 0.20 18
26 9 焼成炉

前四項に掲げるもの以外の

もの

4以上 0.15 15

当分の間

適用を猶予

4未満 0.25 15

当分の間

適用を猶予

27 9 溶融炉

板ガラス又はガラス繊維製品

(ガラス繊維を含む)の製造の用

に供するもの

4以上 0.10 15
4未満 0.15 15
28 9 溶融炉

光学ガラス、電気ガラス又は

フリットの製造の用に供する

もの

4以上 0.10 16
4未満 0.15 16

既設は当分の

間0.30

29 9 溶融炉

前二項に掲げるもの以外の

もの

4以上 0.10 15
4未満 0.20 15
30 10

反応炉

及び直火炉

4以上 0.15 6

当分の間

適用を猶予

4未満 0.20 6

活性炭製造の

用に供する1万

N‰/h未満の

既設の反応炉

は当分の間0.30

当分の間

適応を猶予

31 11 乾燥炉 骨材乾燥炉 0.50

16

但し直接

熱風乾燥

炉はOs

2万Nm3/h未満の

既設は当分の間

0.60

令別

表第

1の

番号

施設名 規模・用途等

排出

ガス量

万Nm3/h

排出基準 備考
一般g/Nm3 On% 一般g/Nm3 Onの扱い
32 11 乾燥炉

前項に掲げるもの

以外のもの

4以上 0.15

16

但し直接

熱風乾燥

炉はOs

4未満 0.20

既設は当分の

間1~4万Nm3/h

は0.30、1万Nm3

/h未満は0.35

33 12 電気炉

合金鉄(珪素の含有率が

40%以上のものに限る)

の製造の用に供するもの

0.20 Os
34 12 電気炉

合金鉄(珪素の含有率が

40%未満のものに限る)

又はカーバイドの製造の

用に供するもの

0.15 Os
35 12 電気炉

前二項に掲げるもの以外

のもの

0.10 Os
36 13

廃棄物

焼却炉

焼却能力4,000kg/h以上

のもの

0.04 12

H10.6.30までに

設置された施設は

0.08

焼却能力2,000kg/h以上

4,000kg/h未満のもの

0.08 12

H10.6.30までに

設置された施設は

0.08

焼却能力2,000kg/h未満

のもの

0.15 12

H10.6.30までに

設置された施設は

0.08

37 削除
38 14 焙焼炉

4以上

0.10 Os
4未満 0.15 Os
39 14 焙結炉 0.15 Os
40 14 溶鉱炉 0.15 Os
41 14 転炉 0.15 Os
42 14 溶解炉 4以上 0.10 Os
4未満 0.20 Os

1万Nm3/h未満の

既設は当分の間

0.30

43 14 乾燥炉 4以上 0.15

16

但し直接

熱風乾燥

炉はOs

気流搬送型の既設

のものは当分の間

0.18

4未満 0.20

既設は当分の間

0.30

44 18 反応炉 0.30 6
45 20 電解炉 0.05 Os
46 21 焼成炉 0.15 15
47 21 溶解炉 0.20 Os
48 23 乾燥炉 0.10

16

但し直接

熱風乾燥

炉はOs

49 23 焼成炉 0.15 15
50 24 溶解炉 4以上 0.10 Os
4未満 0.20
51 25 溶解炉 4以上 0.10 Os
4未満 0.15
52 26 溶解炉 4以上 0.10 Os
53 26 反射炉 0.10 Os

令別

表第

1の

番号

施設名 規模・用途等

排出

ガス量

万Nm3/h

排出基準 備考
一般g/Nm3 On% 一般g/Nm3 Onの扱い
54 26 反応炉

硝酸鉛の製造の用に

供するものを除く

0.05

6

但し鉛

酸化物

の製造

の用に

供する

ものは

Os

55 28

コークス

0.15 7
56 29

ガス

タービン

0.05 16

昭和63年1月31日

までに設置された

施設及び非常用

施設は当分の間

適用を猶予

57 30

ディーゼル

機関車

0.10 13
58

31

ガス機関 0.05 0

非常用施設は当分

の間適用を猶予

59 32

ガソリン

機関

0.05 0

 注)1 備考中「既設」とは、昭和57年5月31日までに設置された施設をいう。
   2 熱源として電気を使用するものはOnをOsとする。
   3 この表に掲げるばいじんの量は、JIS Z8808に定める方法により測定される量として表示されたものとし、
     当該ばいじんの量には、燃料の点火、灰の除去のための火屑整理又はすすの掃除を行う場合において
     排出されるばいじん(1時間につき合計6分間を超えない時間内に排出されるものに限る。)は含まれないものとする。
   4 ばいじんの量が著しく変動する施設にあっては一工程の平均の量とする。
   5 規模は、施設の1時間当たりの最大排出ガス量(湿り)により区分されている。
   6 ばいじん量の補正は次の算式により換算するものとする。
     C=21-On/21-Os×Cs
     C:ばいじん量(g/Nm3)
     On:施設毎に定められた標準酸素濃度(%)
     Cs:測定時のばいじん量(g/Nm3)
     Os:測定時の酸素濃度(%)
   7 小型ボイラー(伝熱面積が10m2未満)については、次の基準が適用される。
 

昭和60年9月9日までに

設置された施設

・当分の間適用を猶予
昭和60年9月10日以後
設置された施設

・ガス、灯油、軽油又はA重油を使用する施設について当分の間適用を猶予
・その他の施設に対しては、現在規制対象になっているボイラーのうち最小規模のものに対し

 定められている基準(0.3g/Nm3)が適用される。
 (ただし、施行の日(昭和60年9月10日)から5年以内に設置されたものは、0.5g/Nm3)

窒素酸化物(NOx)の排出基準

 窒素酸化物は、下記の表のとおり施設の種類、規模、設置年月日等ごとに排出基準が定められています。

ばい煙発生

施設

ばい煙発生

施設の種類※1

   

規模最大

定格排ガス量

(万Nm3/h)

残  存

酸素濃度

On(%)

新規設置施設の排出基準(ppm)

(※S62.4.1以前に設置した施設

については、排出基準が異なります

のでお問い合わせください。)

1 ボイラー 1

ガス専焼ボイラー

50以上 5 60
4~50 100
1~4 130
1未満 150
2

低品位炭専焼ボイラー

※2 (火炉分割壁型放射

過熱器を有するもの、

火炉発生率586,047kJ

/m3/h(14万Kcal/m3/

h)以上、50万Nm3/h

以上)

70以上 6 200
50~70 250
3

低品位炭専焼ボイラー

※2 (30万Nm3/h以上、

細番号2以外)

70以上 6 200
30~70 250
4

石炭専焼ボイラー、

(前面燃焼方式、自然

循環型、火炉熱発生率

586,047kJ/m3/h(14万

Kcal/m3/h)以上、20万

~25万Nm3/h)

20~25 6 250
5

石炭専焼ボイラー

(流動層燃焼方式、4万

Nm3/h未満)

4未満 6 350
6

石炭燃焼ボイラー

(接線型チルチング

バーナー、100万Nm3/

h以上)

100以上 6 200
7

石炭燃焼ボイラー

(散布式ストーカー型、

4~10万Nm3/h)

4~10 6 320
8

固体燃焼ボイラー

(流動層燃焼方式、

4万Nm3/h未満)

4未満 6 350
9

固体燃焼ボイラー

(火炉熱発生率837,210

kJ/m3/h(20万Kcal/m3

/h)以上、再熱再生抽気

復水式自然循環型のもの

をS59.12.31までに固体

燃焼ボイラーに転換した

もの、50万~70万Nm3

/h)

50~70 6 250
10

固体燃焼ボイラー

(細番号2~9以外)

4以上 6 250
4未満 350
11

排煙脱硫付液体燃焼

ボイラー ※3 (原油

タール、100万Nm3/h

未満)

50~100 4 130
1~50 150
1未満 180
12

液体燃焼ボイラー

(重油タール、細番号11

以外)

1~50 4 150
1未満 180
13
 

排煙脱硫付液体燃焼

ボイラー ※3 (原油

タール以外、100万

Nm3/h未満)

50~100 4 130
1~50 150
1未満 180
14

液体燃焼ボイラー

(細番号11~13以外)

50以上 4 130
1~50 150
1未満 180
15

固体燃焼小型ボイラー

(伝熱面積10m2未満)

6 350
16

液体燃焼小型ボイラー

(灯油、軽油、A重油

以外、伝熱面積10m2

未満)

4 260

ばい煙発生

施設

ばい煙発生

施設の種類

規模最大

定格排ガス量

(万Nm3/h)

残  存

酸素濃度

On(%)

新規設置施設の排出基準(ppm)

(※S62.4.1以前に設置した施設

については、排出基準が異なります

のでお問い合わせください。)

2

ガス発生

炉加熱炉

1

ガス発生炉、加熱炉

(細番号2以外)

7 150
2

水素ガス製造用ガス

発生炉(天井バーナー

燃焼方式)

7 150
3 焼結炉 1

ペレット焼成炉

(ガス燃焼)

15 220
2

焼成炉(細番号1以外の

ペレット焼成炉)

15 220
3

焼結炉(細番号1、2以外)

15 220

か焼炉

4 アルミナ製造用か焼炉 1以上 10 220
1未満 200
5 か焼炉(細番号4以外) 10 200
焙焼炉 6 焙焼炉 14 220
4

溶鉱炉、

転炉、平炉

溶鉱炉 15 100
5 溶解炉

金属溶解炉

(キュポラは適用除外)

12 180
6 加熱炉 1

ラジアントチューブ型

金属加熱炉

10以上 11 100
0.5~10 150
0.5未満 180
2 鍛接鋼管用金属加熱炉 10以上 11 100
1~10 180
0.5~1 150
0.5未満 180
3

金属加熱炉

(細番号1、2以外)

10以上 11 100
1~10 130
0.5~1 150
0.5未満 180
7 加熱炉 1

排煙脱硫付石油加熱炉

※3

4以上 6 100
1~4 130
0.5~1 150
0.5未満 180
2 エチレン分解炉 4以上 6 100
1~4 130
0.5~1 150
0.5未満 180
3

エチレン分解炉

(炉床式バーナー)

4以上 6 100
1~4 130
0.5~1 150
0.5未満 180
4

エチレン独立加熱炉

(細番号5以外)

4以上 6 100
1~4 130
0.5~1 150
0.5未満 180
5

エチレン独立加熱炉、

メタノール改質

(空気予熱器付)

4以上 6 100
1~4 130
0.5~1 150
0.5未満 180
6

石油過熱炉

(細番号1~5以外)

4以上 6 100

1~4

130
0.5~1 150
0.5未満 180

ばい煙発生

施設

ばい煙発生

施設の種類

規模最大

定格排ガス量

(万Nm3/h)

残  存

酸素濃度

On(%)

新規設置施設の排出基準(ppm)

(※S62.4.1以前に設置した施設

については、排出基準が異なります

のでお問い合わせください。)

 

8

触媒再生塔

触媒再生塔

6 250

8-2

燃焼炉

燃焼炉

8 250
9 焼成炉 1

石灰焼成炉(ガス燃焼

ロータリーキルン)

15 250
2

セメントの製造用

焼成炉(湿式)

10以上 10 250
10未満 350
3

セメントの製造用

焼成炉(細番号2以外)

10以上 10 250
10未満 350
4

耐火物原料、耐火

レンガ製造用焼成炉

18 400
溶融炉 5

板ガラス、ガラス

繊維製造用溶融炉

15 360
6

フリット、光学ガラス

、電気ガラス製造用

溶融炉

16

※4

800
7

その他ガラス製造用

溶融炉

15

※4

450

溶融炉、

焼成炉

8

その他焼成炉、

溶融炉

15 180
10

反応炉、

直火炉

1

反応炉、直火炉

(細番号2、3以外)

6 180
反応炉 2

硫酸カリウム

製造用反応炉

6 180
3

硫酸製造用反応炉

(NOx触媒)

6

※5

180
11 乾燥炉 乾燥炉 16 230
13

廃棄物

焼却炉

1

浮遊回転燃焼式

焼却炉(連続炉)

12 450
2

特殊廃棄物焼却炉

(連続炉)※6

4以上 12 250
4未満 700
3

廃棄物焼却炉

(連続炉で細番号

1、2以外)

12 250
4

廃棄物焼却炉

(連続炉以外)

4以上 12 250
14 焙焼炉 1

銅、鉛、亜鉛精錬用

焙焼炉

14 220
焼結炉 2

銅、鉛、亜鉛精錬用

焼結炉

15 220
溶鉱炉 3

銅、鉛、亜鉛精錬用

溶鉱炉(細番号4、5

以外)

15 100
4

亜鉛精錬用溶鉱炉の

うち鉱滓処理炉

(石炭、コークスを

燃料・還元剤とする

もの)

15 450
5

亜鉛精錬用溶鉱炉の

うち立型蒸留炉

15 100
溶解炉 6 溶解炉(細番号7以外) 12 180
7

銅精錬用溶解炉のうち

精製炉(アンモニアを

還元剤とするもの)

12 330
乾燥炉 8 乾燥炉 16 180
18 反応炉 活性炭製造用反応炉 6 180
21 焼成炉 1 燐等製造用焼成炉 15 180
溶解炉 2 燐等製造用溶解炉 15 600
23 焼成炉 1

トリポリ燐酸ナトリウ

ム製造用焼成炉

15 180
乾燥炉 2

トリポリ燐酸ナトリウ

ム製造用乾燥炉

16 180
24 溶解炉 第二次精錬等用溶解炉 12 180
25 溶解炉 鉛蓄電池製造用溶解炉 12 180
26 溶解炉 1

鉛系顔料製造用溶解炉

(細番号2以外)

12 180
2

鉛系酸化物製造用

溶解炉

Os 180
反射炉 3 鉛系顔料製造用反射炉 15 180
反応炉 4

鉛系顔料製造用反応炉

(細番号5以外)

6 180
5

鉛酸化物、硝酸鉛

製造用反応炉

Os 180
27

吸収施設

漂白施設

濃縮施設

硝酸製造用吸収施設、

漂白施設、濃縮施設

Os 200
28 コークス炉 1

コークス炉

(オットー型)

7 170
2

コークス炉

(細番号1以外)

7

170

 ※1 電気炉(熱源として電気を使用するもの)を除く。
 ※2 低品位炭とは、石炭のうち1kg当たりの発熱量が20,930.25kJ(5,000kcal)以下のものをいう。
 ※3 排煙脱硫とは、ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物の量を排出口から大気中に排出するための施設であって
    当該ばい煙発生施設において発生する硫黄酸化物の量を排出口から大気中に排出する際に80%以上削減するものをいう。
 ※4 酸素燃焼方式によるものについては、標準酸素濃度補正式に補正項(1/4)を乗じる。
 ※5 昭和54年8月9日までに設置された硝酸製造用反応炉(NOx触媒)の残存酸素濃度は、15%である。
 ※6 特殊廃棄物焼却炉とは、「ニトロ化合物、アミノ化合物若しくはシアノ化合物若しくはこれらの誘導体を製造し、
    若しくは使用する工程又はアンモニアを用いて排水を処理する工程から排出される廃棄物を焼却するもの」をいう。

 注) 窒素酸化物量の補正は次の算式により換算するものとする。
    C=21-On/21-Os×Cs
    ※4では窒素酸化物量の補正は次の算式により換算するものとする。
    C=21-On/21-Os×1/4×Cs
    C:窒素酸化物濃度(ppm)
    Cs:測定時の窒素酸化物濃度(ppm)
    On:施設毎に定められた標準酸素濃度(%)
    Os:測定時の酸素濃度(%)

小型ボイラー※1に係る排出基準    

規制物質

使用燃料 設置年月日
~S60.9.9 S60.9.10~H2.9.9 H2.9.10~
硫黄酸化物

当分の間

適用猶予

K値規制
ばいじん ガス、軽質液体燃料※2 当分の間適用猶予
その他

当分の間

適用猶予

0.5g/Nm3 0.3g/Nm3
窒素酸化物 ガス、軽質液体燃料※2 当分の間適用猶予
その他の液体燃料

当分の間

適用猶予

300ppm 260ppm
固体燃料 350ppm

 ※1 小型ボイラーとは、伝熱面積10m2未満でバーナーの燃焼能力(重油換算)50L/時以上のものをいう。
 ※2 軽質液体燃料とは、灯油、軽油及びA重油をいう。

有害物質(窒素酸化物を除く)の排出基準     

有害物質名

令別表第

1の番号

施設名 排出基準

カドミウム

及びその化合物

9

ガラス又はガラス製品の製造用の焼成炉及び溶融炉

(原料として硫化カドミウム又は炭酸カドミウムを使用するものに限る)

1.0mg/Nm3
14

銅、鉛、亜鉛の精錬用の焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、転炉、溶解炉、

乾燥炉

15 カドミウム系顔料、炭酸カドミウム製造用の乾燥施設
塩素 16 塩素化エチレン製造用の塩素急速冷却施設 30mg/Nm3
17 塩化第二鉄製造用の溶解槽
18 活性炭製造用の反応炉
19 化学製品製造用の塩素反応施設、塩化水素反応施設、塩化水素吸収施設
塩化水素 13 廃棄物焼却炉 700mg/Nm3
16 塩素化エチレン製造用の塩素急速冷却施設 80mg/Nm3
17 塩化第二鉄製造用の溶解槽
18 活性炭製造用の反応炉
19 化学製品製造用の塩素反応施設、塩化水素反応施設、塩化水素吸収施設

弗素、弗化水素

及び弗化珪素

9

ガラス又はガラス製品用の製造用の焼成炉及び溶融炉

(原料としてほたる石又は珪弗化ナトリウムを使用するものに限る)

10mg/Nm3
20 アルミニウム精錬用の電解炉

1.0※(3.0)

mg/Nm3

21

リン、リン酸、リン酸質肥料又は複合肥料製造用の反応施設(過リン酸

石灰又は重過リン酸石灰の製造の用に供するものを除く)、濃縮施設、

溶解炉(リン酸質肥料の製造の用に供するものを除く)

10mg/Nm3

リン、リン酸、リン酸質肥料又は複合肥料製造用の反応施設(過リン酸

石灰又は重過リン酸石灰の製造の用に供するものに限る)、濃縮施設、

溶解炉(リン酸質肥料の製造の用に供するものに限る)

15mg/Nm3

リン、リン酸、リン酸質肥料又は複合肥料製造用の焼成炉、溶解炉の

うち平炉(リン酸質肥料の製造の用に供するものに限る)

20mg/Nm3
22 弗酸製造用の凝縮施設、吸収施設、蒸留施設 10mg/Nm3
23 トリポリリン酸ナトリウム製造用の反応施設、乾燥炉、焼成炉 10mg/Nm3

鉛及び

その化合物

9

ガラス又はガラス製品の製造用の焼成炉、溶融炉

(原料として酸化鉛を使用するものに限る)

20mg/Nm3
14 銅、鉛又は亜鉛精錬用の焙焼炉、転炉、溶解炉、乾燥炉 10mg/Nm3
銅、亜鉛、鉛精錬用の焼結炉、溶鉱炉 30mg/Nm3
24 鉛の第二次精錬又は鉛の管、板、線製造用の溶解炉 10mg/Nm3
25 鉛蓄電池製造用の溶解炉
26 鉛系顔料製造用の溶解炉、反射炉、反応炉、乾燥施設

 ※排出基準の( )は有害物質が電解炉から直接吸引されダクトを通じて排出口から排出される場合の当該排出口に
  おける有害物質の量

 注)廃棄物焼却炉に係る塩化水素量の補正は次の算式により換算するものとする。
  C=21-12/21O×Cs
  C:塩化水素の量(mg/Nm3)
  Cs:排出ガス中の塩化水素の量(mg/Nm3)
  Os:排出ガス中の酸素の濃度(%)

お問い合わせ先

環境政策課 環境保全係

  • 電話:027-898-6294
  • ファクス:027-223-8524

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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