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水銀大気排出規制について

最終更新日:2018年3月5日(月)ページID:019042印刷する

水銀に関する水俣条約の採択を受け、水銀等の大気中への排出を規制するため、「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が平成27年6月に公布され、平成30年4月1日から施行されます。

規制対象施設の種類、規模、排出基準

 「水銀排出施設」となる施設は次のとおりです。

水俣条約の

対象施設

大気汚染防止法の

水銀排出施設

施設の規模・要件

(以下のいずれかに該当するもの)

排出基準(注1)

(μg/Nm3)

新設

既設

(注2)

石炭火力発電所

産業用石炭燃焼ボイラー

石炭専焼ボイラー

大型石炭混焼ボイラー

●伝熱面積 10 m2 以上

●燃焼能力(注3) 50 L/h 以上

8 10
小型石炭混焼ボイラー(注4) 10 15

非鉄金属(銅、鉛、亜鉛及び工業金)製造に用いられる精錬及び焙焼の工程

一次施設 銅又は工業金

金属の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。)及び煆焼炉/金属の精錬の用に供する溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉及び平炉:

●原料処理能力 1 t/h 以上

 

金属の精錬の用に供する溶解炉(こしき炉を除く。):

●火格子面積 1 m2 以上

●羽口面断面積 0.5 m2 以上

●燃焼能力(注3) 50 L/h 以上

●変圧器の定格容量 200 kVA 以上

 

銅、鉛又は亜鉛の精錬の用に供する焙焼炉、焼結炉(ペレット焼成炉を含む。) 、溶鉱炉(溶鉱用反射炉を含む。)、転炉、溶解炉及び乾燥炉:

●原料処理能力 0.5 t/h 以上

●火格子面積 0.5 m2 以上

●羽口面断面積 0.2 m2 以上

●燃焼能力(注3) 20 L/h 以上

 

鉛の二次精錬の用に供する溶解炉:

●燃焼能力(注3) 10 L/h 以上

●変圧器の定格容量 40 kVA 以上

 

亜鉛の回収の用に供する焙焼炉、焼結炉、溶鉱炉、溶解炉及び乾燥炉:

●原料処理能力 0.5 t/h 以上

15 30
鉛又は亜鉛 30 50
二次施設 銅、鉛又は亜鉛 100 400
工業金 30 50
廃棄物の焼却設備

廃棄物焼却炉

(一般廃棄物/産業廃棄物/下水汚泥焼却炉)

●火格子面積 2 m2 以上

●焼却能力 200 kg/h 以上

30 50
水銀含有汚泥等の焼却炉等

水銀回収義務付け産業廃棄物(注5)又は水銀含有再生資源(注6)を取り扱う施設(加熱工程を含む施設に限る。)

(施設規模による裾切りはなし。)

50 100
セメントクリンカーの製造設備 セメントの製造の用に供する焼成炉

●火格子面積 1 m2 以上

●燃焼能力(注3) 50 L/h 以上

●変圧器の定格容量 200 kVA 以上

50

80

(注7)

(注1)既存施設であっても、水銀排出量の増加に伴う大幅な改修(施設規模が5割以上増加する構造変更)をした場合は、新規施設の排出基準が適用されます。
(注2)施行日において現に設置されている施設(設置の工事が着手されているものを含む。)
(注3)バーナーの燃料の燃焼能力を重油換算で表したもの
(注4)バーナーの燃料の燃焼能力が重油換算10万 L/h未満のもの
(注5)水銀回収義務付け産業廃棄物は、廃棄物の処理及び清掃に関する法律施行令で規定されています。
(注6)水銀含有再生資源は、水銀による環境の汚染の防止に関する法律で規定されています。
(注7)原料とする石灰石1 kg中の水銀含有量が0.05 mg以上であるものについて、規制基準値は「140 μg/Nm3」です。

水銀排出施設に係る届出

根拠条文 届出が必要なとき 届出時期 届出書
法第18条の23 水銀排出施設を設置しようとするとき 工事着手の60日前まで

水銀排出施設設置(使用、変更)届出書

【様式第3の5】

法第18条の24 法施行時に、既に水銀排出施設に該当するものを設置しているとき 法施行から30日以内
法第18条の25

以下の変更をしようとするとき

・水銀排出施設の構造

・水銀排出施設の使用方法

・水銀等の処理方法

工事着手の60日前まで
法第18条の31第2項

以下の変更があったとき

・届出者の氏名、名称、住所

・工場、事業場の名称、所在地

事由発生から30日以内

氏名等変更届出書

【様式第4】

水銀排出施設の使用を廃止したとき

使用廃止届出書

【様式第5】

水銀排出施設を譲り受け・借り受けたとき

承継届出書

【様式第6】

排出ガス中の水銀測定

水銀排出者は、下記の頻度で排出ガス中の水銀測定を行い、その結果を記録し、3年間保存しなければなりません。

○測定対象・方式
 全水銀(ガス状水銀及び粒子状水銀)・バッチ測定

○測定頻度
 下記表のとおり

施設の区分 測定頻度
排出ガス量 4万 Nm3/h 以上  4か月を超えない作業期間ごとに1回以上
排出ガス量 4万 Nm3/h 未満 6か月を超えない作業期間ごとに1回以上
銅、鉛、亜鉛の硫化鉱を原料とする乾燥炉 年1回以上
廃鉛蓄電池又は廃はんだを原料とする溶解炉

○記録・保存
 記録表(様式第7の2)に記入したもの又は計量証明書を最低3年間保存
記録表(ワード形式:32KB)
記録表(PDF形式:75KB)

お問い合わせ先

環境政策課 環境保全係

  • 電話:027-898-6294
  • ファクス:027-223-8524

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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