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大気汚染防止法の改正について(アスベスト関連)(平成26年6月1日施行)

最終更新日:2016年2月17日(水)ページID:016044印刷する

特定粉じん排出等作業実施届出に係る大気汚染防止法の施行について(お知らせ)

平成25年6月21日に公布された「大気汚染防止法の一部を改正する法律」が平成26年6月1日から施行となり、特定粉じん(アスベスト)の飛散防止対策が強化されました。主な改正内容は次のとおりです。
 

改正内容

1 特定粉じん排出等作業実施届の届出義務者の変更
  特定粉じん排出等作業(注)の実施の届出義務者が、工事の施工者から、工事の発注者又は自主施工者に変更され
  ました。
 (注)特定粉じん排出等作業とは、吹付け石綿等の特定建築材料(吹付け石綿及び石綿を含有する断熱材、保温材
    及び耐火被覆材)が使用されている建築物等を解体し、改造し、又は補修する作業をいいます。 

 2 解体等工事の事前調査及び結果等の説明の義務化等
  解体等の工事の受注者は、石綿使用の有無について事前調査を行い、発注者に対して調査結果を書面で説明する
  義務があります。
  また、「事前調査の結果」及び「建築物等の解体等作業に関するお知らせ」についての掲示板を解体等工事の
  公衆の見やすい場所に掲示することが、義務付けられています。
  
  掲示板記載例は、以下のとおりです。
  掲示板記載例(事前調査の結果)(ワード形式:17KB)
  
掲示板記載例(建築物等の解体等の作業に関するお知らせ)(ワード形式:17KB)
  ※尚、特定粉じん排出等作業に該当しない解体等作業を行う際にも「事前調査の結果」を掲示することが、
   大気汚染防止法第18条の17第4項の規定により義務付けられています。 
     

 3 立入検査等の対象の拡大
  都道府県知事等(前橋市は前橋市長)による報告徴収の対象に、届出がない場合を含めた解体等の工事の発注者、
  受注者又は自主施行者が加えられ、また、立入検査対象に解体等工事に係る建築物等が加えられました。
  (報告徴収の対象者)
   特定工事の施工者 ⇒ 特定工事の施工者に加え、届出がない場合を含めた解体等工事の発注者等が追加
  (立入検査の対象)
   特定工事に係る建築物等 ⇒ 解体等工事に係る建築物等に変更

 4 遵守すべき作業規準(集じん・排気装置を使用する場合)の追加
  ・
石綿除去の開始前に、集じん・排気装置が正常に稼動することを確認
  ・石綿除去の開始前に、作業場及び前室が負圧に保たれていることを確認
  ・石綿除去開始後、集じん・排気装置の排気口において、粉じん濃度を迅速に測定できる機器により、集じん・
   排気装置が正常に稼動することを確認

5 届出様式の変更
  
本改正により届出様式が一部変更になります。
  【特定粉じん排出等作業実施届出書】
   特定粉じん排出等作業実施届出書(ワード形式:45KB)
   特定粉じん排出等作業実施届出書(PDF形式:162KB)        

関連情報

「解体等工事を始める前に」(環境省)(PDF形式:439KB)
「大気汚染防止法改正の背景と内容」環境省説明資料(PDF形式:5,632KB)
  大気汚染防止法の一部を改正する法律案の閣議決定について(環境省)(外部リンク)

特定粉じん排出等作業に関する手続き等

1 特定粉じん排出等作業実施届出の対象

【特定建築材料が使用されている建築物その他の工作物を解体、改造又は補修する作業】 

特定建築材料

吹付け石綿(レベル1)、石綿を含有する断熱材・保温材及び耐火被覆材(レベル2) 
※石綿が質量の0.1%を超えて含まれているもの。

 

作業内容

特定建築材料が使用されている建築物及び工作物を解体、改造、又は補修する作業
※  石綿含有成形板等(レベル3)は、特定建築材料となっていませんが、解体等の際、機械による
 破砕等を行うと石綿が飛散するおそれがあるので、材料を薬液等で湿潤化して手ばらしで行うな
 ど、飛散防止対策に留意する必要があります。

【特定建築材料の具体例】

特定建築材料及び用途 建築材料の具体例・使用箇所
 吹付け石綿(レベル1)
用途:防火・耐火・吸音性等の確保

1.吹付け石綿 2.石綿含有吹付けロックウール 3.石綿含
 有ひる石吹付け材 4.石綿含有パーライト吹付け材

使用箇所:壁、天井、鉄骨

石綿を含有する断熱材(レベル2)

用途:結露防止・断熱用

1.屋根用折板裏断熱材 2.煙突用断熱材

使用箇所:屋根裏、煙突

石綿を含有する保温材(レベル2)

用途:保温

1.石綿保温材 2.けいそう土保温材 3.パーライト保温材 

4.けい酸カルシウム保温材 5.ひる石保温材 6.練り保温
 材

使用箇所:ボイラー、焼却炉、ダクト、配管曲線部

耐火被覆材(レベル2)

用途:吹付け石綿の代わりとして耐火性能の確保

1.耐火被覆材 2.けい酸カルシウム板第二種 3.耐火被覆塗
 り材

使用箇所:鉄骨部分、鉄骨柱、梁、エレベーター

2 届 出
 (1)届出時期
   届出は、特定粉じん排出等作業を開始する日の14日前までに行ってください。
   (災害その他非常事態の発生により緊急に行う必要がある場合はこの限りではありません。)
   ※ 14日前までとは、特定粉じん排出等作業を開始する日の前日を第1日目としてさかのぼり、15日目に相当
     する日までです。特定粉じん排出等作業を開始する日とは、作業区画の隔離、集じん・排気装置の設置等
     の飛散防止のための作業を開始する日です。
    
 (2)添付書類   
   1)特定粉じん排出等作業の対象となる建築物等の概要(延べ面積、耐火建築物準耐火建築物、工作物等)、
    配置図及び付近の状況 
    ・案内図(工事現場がわかる地図) ・配置図(対象建築物を明確に記入)
    ・対象建築物の概略図面(平面図、立面図、主要寸法等)など
   2)特定工事の工程の概要を示した工事工程表で、特定粉じん排出等作業の工程を示したもの
   3)特定工事の施工方法の概要(作業基準を満足する方法を記載)
     ・作業場の隔離状況及び前室の設置状況を示す見取図(主要寸法、隔離された作業場の容量(m3
     ・集じん・排気装置の設置場所(排気口の位置を記入) 
   4)掲示板の設置状況を示す見取図(設置場所、記載内容を記入)

 (3)届出部数
   正本と副本(控え)の2部
   審査後、届出書の控えを返却いたします。


3 発注者への配慮
  解体等工事の発注者は、受注者が行う事前調査に要する費用を適正に負担すること、その他必要な措置を講ずる
 ことにより、調査に協力しなければなりません。また、当該工事が特定工事に該当する場合、発注者は、当該工事
 の受注者に対し、施工方法、工期、工事費その他当該工事の請負契約に関する事項について、作業基準の遵守を妨
 げるおそれのある条件を付さないように配慮しなければなりません。

4 作業基準の遵守
  特定建築材料が使用されている建築物又は工作物の解体、改造、補修作業(特定粉じん排出等作業)を施行する
 場合、作業基準を遵守しなければなりません。
 【作業基準】
  特定粉じん排出等作業における作業基準(PDF形式:140KB)

5 前橋市による立入検査 
   前橋市では、特定粉じん排出等作業実施届出書が提出された除去工事について、石綿の飛散防止等、法令の作業
 基準が適正に実施されているか立入検査を行っています。
  改正法施行により、遵守すべき作業規準の追加、また、石綿対策の実効性をより充実させるため、報告徴収や立
 入検査の対象が拡大されました。これにより、現在、当該届出の対象外となっている特定建築材料以外の石綿含有
 建材(レベル3)等の解体現場への立入も可能となりました。
  今後も引き続き、届出が提出された特定工事の立入検査の実施、また、現場状況に応じて立入検査等を実施して
 いき、石綿の飛散防止に努めていきます。

6 解体等工事を行う場合の手順
  
改正法施工により、解体等工事を行う場合の手続きが一部変更・追加されました。
  【解体等工事を行う場合の手順】
   解体等工事を行う場合の手順(PDF形式:103KB)
   

お問い合わせ先

環境政策課 環境保全係

  • 電話:027-898-6294
  • ファクス:027-223-8524

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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