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水質汚濁防止法等の改正等について

最終更新日:2017年7月18日(火)ページID:018260印刷する

 平成28年12月1日及び11日に排水基準を定める省令等の一部を改正する省令等が施行されました。

 亜鉛含有量並びにカドミウム及びその化合物については、一部業種について暫定基準が設けられていますが、亜鉛含有量については平成28年12月10日をもって、カドミウム及びその化合物については平成28年11月をもって、暫定期間が終了するため、暫定基準の見直しが行われました。
 環境省報道発表資料(平成28年11月15日発表)

 亜鉛含有量に係る暫定の排水基準の改正(平成28年12月11日施行)
 

  暫定排水基準が設定されている以下の3業種について、現行の暫定排水基準(5mg/Ⅼ)を維持し、適用期限を5年間延長。

 ・金属鉱業
 ・電気めっき業
 ・下水道業
  ※金属鉱業又は電気めっき業の排水を受け入れるものであって、一定の条件を満たすもの。
  詳細につきましては、暫定排水基準 のページをご覧ください。  

 カドミウム及びその化合物に係る暫定の排水基準の改正(平成28年12月1日施行)

 暫定排水基準が設定されている4業種のうち、今般適用期限を迎える2業種について、現行の暫定排水基準を維持し、金属鉱業については3年間、溶融めっき業(溶融亜鉛めっきを行うものに限る。)については1年間、適用期限を延長。
 詳細につきましては、暫定排水基準 のページをご覧ください。

 平成28年7月1日に排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令が施行されました。

 ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びにアンモニア、アンモニウム化合物、亜硝酸化合物及び硝酸化合物(以下「硝酸性窒素等」という。)については、一部業種について暫定基準が設けられていますが、平成28年6月をもって、暫定期間が終了するため、暫定基準の見直しが行われました。
 環境省報道発表資料(平成28年6月16日発表)
 

 ほう素及びその化合物、ふっ素及びその化合物並びに硝酸性窒素等に係る暫定の排水基準の改正(平成28年7月1日施行)

 暫定排水基準が設定されている13業種のうち、1業種(粘土かわら製造業)については暫定排水基準から一般排水基準へ移行。また、残る12業種のうち7業種については、一部の項目について現行の暫定排水基準を強化。その他5業種については現行の暫定排水基準を維持し、適用期限を3年間延長。
 詳細につきましては、暫定排水基準 のページをご覧ください。

 平成27年10月21日に水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令が施行されました。

 トリクロロエチレンについては平成26年11月17日に、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準値が0.03mg/Lから0.01mg/Lに改正されました。

 これを受けて、新たな環境基準の維持・達成を図るため、トリクロロエチレンの水質汚濁防止法に係る排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準が改正されました。
 環境省報道発表資料(平成27年9月18日発表)

 トリクロロエチレンの排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準の改正(平成27年10月21日施行)
 

  排水基準(0.3mg/L→0.1mg/L)
  浄化基準(0.03mg/L→0.01mg/L)
  詳細につきましては、一律排水基準 のページをご覧ください。

 平成27年5月25日に排水基準を定める省令の一部を改正する省令の一部を改正する省令が施行されました。

 1,4-ジオキサンについては、平成24年5月に、新たに有害物質に追加され、一部業種について暫定基準が設けられましたが、平成27年5月24日をもって、暫定期間が終了するため、暫定基準の見直しが行われました。
 環境省報道発表資料(平成27年5月1日発表)
 

 1,4-ジオキサンに係る暫定の排水基準の改正(平成27年5月25日施行)

 ・感光性樹脂製造業     →  一律排水基準へ移行(0.5mg/L) 
 ・エチレンオキサイド製造業 → 10mg/Lから6mg/Lに強化し、3年間延長(平成30年5月24日まで)
 ・エチレングリコール製造業 → 10mg/Lから6mg/Lに強化し、3年間延長(平成30年5月24日まで)
 ・下水道業※        → 一律排水基準へ移行(0.5mg/L)
  ※感光性樹脂製造業の排水を受け入れるものであって、一定の条件を満たすもの。
  詳細につきましては、暫定排水基準 のページをご覧ください。

平成26年12月1日に水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令が施行されました。

 カドミウムについては平成23年10月に、公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準値が0.01mg/Lから0.003mg/Lに改正されました。

 これを受けて、新たな環境基準の維持・達成を図るため、カドミウム及びその化合物の水質汚濁防止法に係る排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準が改正されました。
 環境省報道発表資料(平成26年11月4日発表)

 カドミウム及びその化合物の排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準の改正(平成26年12月1日施行)

 排水基準(0.1mg/L→0.03mg/L)
 浄化基準(0.01mg/L→0.003mg/L)

 なお、排水基準については一部業種において、暫定基準が適用されています。

平成26年11月17日に「水質汚濁に係る環境基準について」の一部及び「地下水の水質汚濁に係る環境基準について」の一部がそれぞれ改正されました。

 平成22年9月の食品安全委員会によるトリクロロエチレンの耐容一日摂取量(TDI)の評価を踏まえ、平成23年4月の水道水質基準の改定において、トリクロロエチレンの基準値が0.03mg/Lから0.01 mg/Lに強化されました。その後、水道水質基準の改定等を踏まえた検討が行われ、平成26年9月11日の中央環境審議会水環境部会における最終的な審議を経て、同日、中央環境審議会から環境大臣に対し、水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準等の見直しについての答申がなされました。今回の基準値改正は、この答申を踏まえたものになります。
 環境省報道発表資料(平成26年11月17日発表)

 トリクロロエチレンの公共用水域水質環境基準及び地下水環境基準の改正 (平成26年11月17日施行)

 0.03mg/L→0.01mg/L

 平成25年1月25日に特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令の一部を改正する政令が公布・施行されました。

 今回の改正により、特定工場における公害防止組織の整備に関する法律施行令(以下、「令」という。)に規定される汚水等排出施設及び特定工場が追加され、新たに公害防止管理者及び公害防止主任管理者並びにこれらの代理者(以下、「公害防止管理者等」という。)を選任することなどが必要になりました。概要は次のとおりになります。詳しくはページ下部のお問い合わせ先まで御連絡ください。
 環境省の報道発表資料(平成25年1月28日発表)

 汚水等排出施設の追加(令第3条第1項関係)

 水質汚濁防止法の有害物質を排出する施設として新たに水質汚濁防止法施行令別表第1に追加された施設を「汚水等排出施設」に追加。

 特定工場の追加(令第3条第2項、令別表第1関係)

水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令により水質汚濁防止法の有害物質として新たに追加された1,4-ジオキサン等の物質を排出する施設が設置されている工場を「特定工場」に追加。

 経過措置(令附則関係)

 この政令によって新たに公害防止管理者等を選任する必要が生じた特定工場を設置している者については、平成26年3月31日まで、選任すべき公害防止管理者等が有資格者であることを要しない。

 平成24年10月1日に水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令が施行されました。

 1,3,5,7-テトラアザトリシクロ[3.3.1.1(3,7)]デカン(別名ヘキサメチレンテトラミン)が指定物質に追加されました。
 指定物質とは、公共用水域に多量に排出されることにより人の健康又は生活環境に係る被害を生ずる恐れがある物質として政令で定めるものです。水質汚濁防止法に基づき、指定物質を製造等する施設を設置する工場等の設置者には、事故によりこれらの物質を含む水が排出された場合等においては、応急の措置を講ずるとともに、速やかにその事故の状況及び講じた措置の概要を都道府県知事(※前橋市内の事故においては、前橋市長)へ届出することが義務付けられています。
 環境省の報道発表資料(平成24年9月21日発表)

 平成24年6月1日に改正水質汚濁防止法が施行されました。

 水質汚濁防止法(以下、「法」という。)の一部を改正する法律(平成24年6月1日施行)により、有害物質(法施行令第2条に規定される全28項目)による地下水の汚染を未然に防止するため、有害物質を使用・貯蔵等する施設の設置者に対し、地下浸透防止のための構造、設備および使用の方法に関する基準の遵守、定期点検及びその結果の記録・保存を義務付ける規定等が新たに設けられました。今回の法律等の改正の主な内容は以下のとおりです。

 改正の主な内容

 1 届出対象施設の拡大
 
今回の改正により、届出の対象となる施設の範囲が拡大されました。以下の施設を設置する場合には、事前の届出が必要となります。

 (1)有害物質使用特定施設(※公共用水域に水を排出しない施設)
  法施行令第1条に規定される特定施設のうち、有害物質の製造、使用、処理を行う施設のうち、雨水を含め排水の全量を、下水道や法施行令別表第1第74号に定める施設(共同処理施設)に排出する施設など、法第5条第2項の対象となる施設以外の有害物質使用特定施設が新たに届出対象に該当します。改正後の法第5条第3項(新設規定)に基づく届出が必要です。

 (2)有害物質貯蔵指定施設
 有害物質を含む水を貯蔵する施設が該当します。改正後の法第5条第3項(新設規定)に基づく届出が必要です。なお、有害物質貯蔵指定施設について、法令では改正後の法第5条第3項において、「指定施設(有害物質を貯蔵するものに限る。)であって当該指定施設から有害物質を含む水が地下に浸透するおそれがあるものとして政令で定めるもの」と定義されており、「政令で定めるもの」については、改正後の法施行令第4条の4において、「第2条に規定する物質(=有害物質)を含む液状の物を貯蔵する指定施設」と定義されています。

 届出の対象施設について、詳しくは「地下水汚染の未然防止のための構造と点検・管理に関するマニュアル(第1.1版)(PDF形式:2,893KB)」(以下、「マニュアル」という。)のP.7~21をご覧ください。

 届出書式:水濁法特定施設(有害物質貯蔵指定施設)設置等届出書(ワード形式:205KB)

 2 構造等に関する基準遵守義務等
 有害物質使用特定施設又は有害物質貯蔵指定施設(以下、「施設」という。)の設置者は、(ア)施設の床面及び周囲、(イ)施設に付帯する配管等、(ウ)施設に付帯する排水溝等、(エ)地下貯蔵施設について定められている構造、設備及び使用の方法に関する基準(構造等に関する基準)を満たす必要があります。(改正後の法施行規則第8条の2から第8条の7)

 構造等に関する基準について、詳しくはマニュアルの以下のページをご覧ください。
 基本的な考え方について・・・マニュアルP.33~44
 具体的な基準等について・・・マニュアルP.45~95

 3 管理要領の策定及び定期点検の義務の創設
 施設の設置者は、使用の方法並びに使用の方法に関する点検の方法及び回数を定めた管理要領」を策定すること。また、施設の構造等について、目視等の方法により定期点検」を実施し、その結果を記録し、保存する必要があります。(改正後の法第12条の4及び第14条第5項、改正後の施行規則第8条の7及び第9条の2の2から第9条の2の3)
※既存の施設についても新設の施設と同様に、改正法の施行の日(平成24年6月1日)から定期点検、記録、保存が必要となります。

 「管理要領」について、詳しくは「地下水汚染未然防止のための管理要領等策定の手引き(PDF形式:624KB)」をご覧ください。

 管理要領等の作成について、以下の作成例をご参考ください。
 管理要領(作成例)(エクセル形式:60KB)
 点検要領(作成例)(エクセル形式:60KB)
 定期点検記録簿(作成例)(エクセル形式:43KB)
 日常点検簿(作成例)(エクセル形式:39KB)
 異常及び漏えいの記録簿(作成例)(エクセル形式:32KB)

 定期点検の方法について、詳しくはマニュアルの以下のページをご覧ください。
 基本的な考え方について・・・マニュアルP.33~44
 具体的な基準等について・・・マニュアルP.45~95

 平成24年5月25日に水質汚濁防止法施行令の一部を改正する政令等が施行されました。  

 改正の主な内容

 1 有害物質として次の物質が追加されました(第2条関係)。
   ・トランス-1,2-ジクロロエチレン
   ・塩化ビニルモノマー
   ・1,4-ジオキサン
    ※新たに1,4-ジオキサンのみ排水基準がかかります。
     1,4-ジオキサンの排水基準:0.5mg/L(一部業種においては経過措置があります。)

 2 指定物質として次の物質が追加されました(第3条の3関係)。
   ・クロム及びその化合物(六価クロム化合物を除く)。
   ・マンガン及びその化合物
   ・鉄及びその化合物
   ・銅及びその化合物
   ・亜鉛及びその化合物
   ・フエノール類及びその塩類 
 
 3 特定施設として次の施設が追加されました(別表第1関係)
   ・界面活性剤製造業の用に供する反応施設(1,4-ジオキサンが発生するものに限り、洗浄装置を有しないものを除く。)
   ・エチレンオキサイド又は1,4-ジオキサンの混合施設(前各号に該当するものを除く。)
 環境省の報道発表資料(平成24年5月18日発表)  

 平成23年11月1日に水質汚濁防止法施行規則等の一部を改正する省令が施行されました。

 1,1-ジクロロエチレンについては平成21年10月に公共用水域の水質汚濁に係る人の健康の保護に関する環境基準及び地下水の水質汚濁に係る環境基準の基準値が0.02mg/Lから0.1mg/Lに改正されました。
 
 これを受けて、新たな環境基準の維持・達成を図るため、1,1-ジクロロエチレンの水質汚濁防止法に係る排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準が改正されました。

 1,1-ジクロロエチレンの排水基準及び地下水の浄化措置命令に関する浄化基準の改正(平成23年11月1日施行)

 排水基準    (0.2mg/L→1mg/L)
 地下水浄化基準 (0.02mg/L→0.1mg/Ⅼ)
 詳細につきましては、一律排水基準 のページをご覧ください。

お問い合わせ先

環境政策課 環境保全係

  • 電話:027-898-6294
  • ファクス:027-223-8524

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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