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育児・介護休業法が改正されます!

最終更新日:2016年7月27日(水)ページID:016805印刷する

群馬労働局からのお知らせです。

平成28年3月29日に「雇用保険法等の一部を改正する法律」が可決成立し、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(以下、「育児・介護休業法」という)及び雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保等に関する法律(以下、「男女雇用機会均等法」という)等の一部改正がなされました。 
 

改正育児・介護休業法、改正男女雇用機会均等法が平成29年1月1日施行されます。

介護休業の分割取得や、育児・介護休業の申出ができる有期契約労働者の要件緩和、妊娠・出産、育児休業等を理由とする不利益取扱い防止措置の義務付け等がなされることとなり、一部を除いて平成29年1月1日から施行されます。

改正のポイント
(1)介護休業の分割取得
(2)介護休暇の取得単位の柔軟化
(3)介護のための所定労働時間の短縮措置等
(4)介護のための所定外労働の制限(残業の免除)
(5)有期契約労働者の育児休業の取得要件の緩和
(6)子の看護休暇の取得単位の柔軟化
(7)育児休業等の対象となる子の範囲
(8)いわゆるマタハラ・パタハラなどの防止措置の新設

詳しい改正内容については「育児・介護休業法が改正されます」リーフレットをご覧ください。
 

お問い合わせ先

群馬労働局雇用環境・均等室
TEL 027-896-4739
FAX 027-896-2227

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お問い合わせ先

産業政策課 雇用促進係

  • 電話:027-898-6985
  • ファクス:027-224-1188

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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