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個人市民税・県民税(住民税)の住宅ローン控除について

最終更新日:2017年9月8日(金)ページID:000993印刷する

 A 平成26年4月1日から平成33年12月31日までに入居した場合(控除適用あり)
 B 平成21年から平成26年3月31日までに入居した場合(控除適用あり)
 C 平成19年から平成20年に入居した場合(控除適用無し)
 D 平成11年から平成18年に入居した場合(控除適用あり)

 ※住宅ローン控除は、入居した年によって取り扱いが異なります。

A 平成26年4月1日から平成33年12月31日までに入居した場合(控除適用あり)

控除額

所得税において住宅ローン控除が適用されている方について、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、
次の1と2のどちらか小さい額を翌年度の個人市民税・県民税(住民税)の所得割額から控除します。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に100分の7を乗じて得た金額(136,500円を超えるときは136,500円)
  
※平成26年4月以降の入居でも、引き上げ前の消費税率(5%)であれば控除率は100分の5及び、限度額は97,500円です。
 ただし、東日本大震災により、家屋等が居住の用に供することができなくなった場合、「東日本大震災に係る再取得等に係る住宅借入金等の特例」により、消費税率に関わらず、特例の控除率が適用されます。

手続きについて

  • (ア)確定申告をされる方
    住宅ローン控除に関する事項の記載がある所得税の確定申告書と必要書類を税務署に提出し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。

    なお原則として、申告期限の3月15日までに確定申告書等を税務署へ提出してください。
    提出期限後に税務署へ提出された場合は、個人市民税・県民税(住民税)から控除できない場合があります。 
     
  • (イ)年末調整をされる方
    勤務先の年末調整の手続きの際に必要書類を添付し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。
    ※初めて適用を受ける方は、(ア)により確定申告をしていただきます。

     (ア)、(イ)いずれの場合も、個人市民税・県民税(住民税)において適用を受けようとする場合に、改めて住宅ローン控除を受けるための個人市民税・県民税(住民税)の申告は必要ありません。

B 平成21年から平成26年3月31日までに入居した場合(控除適用あり)

控除額

所得税において住宅ローン控除が適用されている方について、所得税から控除しきれなかった額がある場合は、
次の1と2のどちらか小さい額を翌年度の個人市民税・県民税(住民税)の所得割額から控除します。

  1. 所得税の住宅ローン控除可能額のうち所得税において控除しきれなかった額
  2. 所得税の課税総所得金額等の額に100分の5を乗じて得た金額(97,500円を超えるときは97,500円)

手続きについて

  • (ア)確定申告をされる方
    住宅ローン控除に関する事項の記載がある所得税の確定申告書と必要書類を税務署に提出し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。

    なお原則として、申告期限の3月15日までに確定申告書等を税務署へ提出してください。
    提出期限後に税務署へ提出された場合は、個人市民税・県民税(住民税)から控除できない場合があります。 
     
  • (イ)年末調整をされる方
    勤務先の年末調整の手続きの際に必要書類を添付し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。
    ※初めて適用を受ける方は、(ア)により確定申告をしていただきます。

     (ア)、(イ)いずれの場合も、個人市民税・県民税(住民税)において適用を受けようとする場合に、改めて住宅ローン控除を受けるための個人市民税・県民税(住民税)の申告は必要ありません。

C 平成19年から平成20年までに入居した場合(控除適用無し)

平成19年から平成20年の間に入居した方は、所得税において、税源移譲に対応して住宅ローン控除の効果を確保するための控除額の特例が創設されたため、個人市民税・県民税(住民税)からの住宅ローン控除の適用はありません。


D 平成11年から平成18年までに入居した場合(控除適用あり)

※平成11年から平成18年までの入居者は、平成28年度までで個人市民税・県民税(住民税)からの控除期間が満了しました。

制度の内容

平成19年に国から地方への税源移譲が行われました。
これに伴い住宅ローン控除が所得税から控除しきれなくなる金額が増加するため、既存の適用者について税負担の変動が生じないよう、平成20年度の個人市民税・県民税(住民税)の所得割額から減額する制度が設けられました。

この減額を受けるため、平成21年度控除分までは、市へ個人市民税・県民税(住民税)の住宅ローン控除申告書を提出していただいておりましたが、平成22年度控除分からはこの申告書の提出は不要となりました。

控除額

次の1と2のいずれか小さい額から、3を引いた額を翌年度の個人市民税・県民税(住民税)の所得割額から控除します。

  1. 前年分の所得税に係る住宅ローン控除可能額
  2. 税源移譲前の税率で計算した前年分の所得税額
  3. 税源移譲後の税率で計算した前年分の所得税額

    (注)「前年分の所得税額」とは、住宅ローン控除を適用する前の所得税額です。

手続きについて

  • (ウ)確定申告をされる方
    住宅ローン控除に関する記載がある所得税の確定申告書と必要書類を税務署に提出し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。 

    なお原則として、申告期限の3月15日までに確定申告等を税務署へ提出してください。
    ※確定申告書等が提出期限後に税務署へ提出された場合は、個人市民税・県民税(住民税)から控除できない場合があります。 

     
  • (エ)年末調整をされる方
    勤務先の年末調整の手続きの際に必要書類を添付し、所得税の住宅ローン控除の適用を受けてください。
    ※初めて適用を受ける方は、(ウ)により確定申告をしていただきます。

    ------------------------------------------------------------------------------------------------
    次の所得を有している方は、「住宅ローン控除申告書(市町村民税・道府県民税 住宅借入金等特別税額控除申告書) 」を申告期限の3月15日までに市へ提出していただくことで、控除額が(ウ)によって計算した控除額より大きくなり、有利になる場合があります。

     ・総合課税の退職所得がある方
     ・山林所得がある方
     ・所得税において平均課税の適用を受けている方
    詳しくは確定申告時に、市民税課個人市民税係までお問い合わせください。
     

お問い合わせ先

市民税課 個人市民税係

  • 電話:027-898-6203
  • ファクス:027-224-1321

群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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