スクリーンリーダー用ショートカット

 

個人市民税・県民税(住民税)の「人的控除」って何でしょうか?

最終更新日:2018年6月1日(金)ページID:000973印刷する

Q(質問)

個人市民税・県民税(住民税)の「人的控除」って何でしょうか?

A(回答)

個人市民税・県民税(住民税)と所得税において、妻、子供、両親などを扶養にする場合には、「配偶者控除」「扶養控除」といった言葉を用い、一定の額が控除されています。このような、人に着目した控除のことを「人的控除」と言います。
個人市民税・県民税(住民税)と所得税を比較してみると、個人市民税・県民税(住民税)の方が所得税よりも人的控除額が低く設定されています。したがって、同じ収入金額でも個人市民税・県民税(住民税)の課税所得金額は所得税よりも高くなります。このため、個々の納税者の人的控除の適用状況に応じて、個人市民税・県民税(住民税)の所得割額から一定の額を控除する措置が設けられました。

<<課税所得金額が200万円以下の人>>                                                          調整控除額
次のうち、いずれか少ない額の5% 
(市民税3%、県民税2%)                                                                     1.所得税との人的控除額の差の合計額                                                            2.課税所得金額

<<課税所得金額が200万円超の人>>                                                              調整控除額
{所得税との人的控除額の差の合計額-(課税所得金額-200万円)} の5%(市民税3%、県民税2%)
(この金額が2,500円未満の場合は2,500円)
(注) 内訳は市民税1,500円、県民税1,000円

所得税との人的控除額の差については、以下の表を参照してください。

所得税との人的控除額の差(平成31年度以降)
対象 納税義務者の合計所得金額 所得税との人的控除額の差 参考
所得税の控除額 個人住民税・県民税(住民税)の控除額
配偶者 一般 900万円以下 50,000 380,000 330,000
950万円以下 40,000 260,000 220,000
1,000万円以下 20,000 130,000 110,000
老人 900万円以下 100,000 480,000 380,000
950万円以下 60,000 320,000 260,000
1,000万円以下 30,000 160,000 130,000
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額40万円未満 900万円以下 50,000 380,000 330,000
950万円以下 40,000 260,000 220,000
1,000万円以下 20,000 130,000 110,000
45万円未満 900万円以下 30,000(注1) 380,000 330,000
950万円以下 20,000(注2) 260,000 220,000
1,000万円以下 10,000(注3) 130,000 110,000
123万円以下 900万円以下 0(注4) 省略 省略
950万円以下
1,000万円以下
扶養 一般 50,000 380,000 330,000
特定 180,000 630,000 450,000
老人 100,000 480,000 380,000
同居老親 130,000 580,000 450,000
障害者 普通 10,000 270,000 260,000
特別 100,000 400,000 300,000
同居特別 220,000 750,000 530,000
特別寡婦 50,000 350,000 300,000
寡婦(寡夫) 10,000 270,000 260,000
勤労学生 10,000 270,000 260,000
基礎控除 50,000 380,000 330,000

(注1)改正前の配偶者特別控除の控除差(所得税36万円、住民税33万円)
(注2)改正前の配偶者特別控除×2/3の控除差(所得税24万円、住民税22万円) 
(注3)改正前の配偶者特別控除×1/3の控除差(所得税12万円、住民税11万円) 
(注4)新たに控除の適用を受け、控除差を起因とする新たな負担増が生じることはないため、調整控除の対象とはしない

調整控除は、平成19年の税源移譲の際に、所得税と個人住民税の所得控除における控除差に起因する負担増が発生しないように設けられたものです。
平成29年度税制改正による配偶者控除の見直しに伴い、新たに控除の適用を受ける者は、控除差を起因とする新たな負担増が生じることはないため、調整控除の対象とはしないこととされました。
一方、納税義務者本人への所得制限導入により所得税との控除差が減少する部分については、控除差による負担増が減少することとなるため、調整控除に反映するとともに、納税義務者本人の所得制限により配偶者控除の適用が受けられなくなる者については、配偶者控除に係る調整控除の対象外とすることとされました。

所得税との人的控除額の差(平成30年度まで)
対象 納税義務者の合計所得金額 所得税との人的控除額の差 参考
所得税の控除額 個人市民税・県民税(住民税)の控除額
配偶者 一般 50,000 380,000 330,000
老人
配偶者特別控除 配偶者の合計所得金額40万円未満 1000万円未満 50,000 380,000 330,000
45万円未満 30,000 360,000 330,000
扶養 一般 50,000 380,000 330,000
特定 180,000 630,000 450,000
老人 100,000 480,000 380,000
同居老親 130,000 580,000 450,000
障害者 普通 10,000 270,000 260,000
特別 100,000 400,000 300,000
同居特別 220,000 750,000 530,000
特別寡婦 50,000 350,000 300,000
寡婦(寡夫) 10,000 270,000 260,000
勤労学生 10,000 270,000 260,000
基礎控除 50,000 380,000 330,000

お問い合わせ先

市民税課 個人市民税係

  • 電話:027-898-6203
  • ファクス:027-224-1321

群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

ページアンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。なお、返信が必要な場合は、各ページ記載の「お問い合わせ先」欄にある電話・ファクス・Eメールに問い合わせてください。
(このページアンケート(コメントを書く)からのご意見やお問い合わせなどには返信できませんので、ご了承ください。)

コメントを書く(新しいウインドウで開きます)