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平成29年度個人市民税・県民税(住民税)の改正

最終更新日:2017年9月8日(金)ページID:017830印刷する

個人市民税・県民税(住民税)について、平成29年度から適用される主な改正点をお知らせいたします。

 1 給与所得控除の見直し(上限の見直し)

 平成29年度から平成30年度までの2年間で、段階的に給与所得控除の上限額が引き下げられます。

平成26年度~平成28年度 平成29年度 平成30年度以降
上限額が適用される給与収入額 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除の上限額 245万円 230万円 220万円




 

 

2 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の義務化

 日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用または非課税限度額の適用を受ける場合には、「親族関係書類」および「送金関係書類」を申告書に添付または提示することが義務化されます。

親族関係書類とは

  国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。次の1または2のどちらかの書類の添付または提示が必要となります。

1 戸籍の附票の写し、国または地方公共団体が発行した書類及び、国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
2 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名・生年月日・住所の記載があるもの)

送金関係書類とは

 居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。次の1または2のどちらかの書類の添付または提示が必要となります。

1 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類
2 クレジットカードの発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、または受領することとなることを明らかにする書類

 

3 金融所得課税の一体化

 これまで公社債等については利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。

平成27年分まで 平成28年分以降(改正後)
公社債等 特定公社債等(※1) 一般公社債等
利子等 源泉分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)
申告分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)(※2)
源泉分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)
譲渡損益(売却益) 非課税

上場株式などの譲渡所得として申告分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)(※2)

一般株式などの譲渡所得として申告分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)

(※1) 特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債など一定の公社債をいいます。また特定公社債以外の公社債を一般公社債といいます。
(※2)源泉徴収口座に受け入れたときは申告不要を選択することができます。

損益通算および繰越控除について

 従来可能であった「上場株式等」と「一般株式等(未上場株式等)」の間での損益通算ができなくなります。平成28年1月からは、特定公社債及び上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税について損益通算と繰り越し控除が可能となります。一般公社債等及び一般株式等(未上場株式等)に係る譲渡所得等の分離課税については各区分に対して損益通算のみが可能となる別々の分離課税制度に改組されます。

 

4 上場株式等の配当等の課税方式の選択について

 所得税及び住民税が源泉徴収(特別徴収)されている上場株式等の配当等については、申告不要または総合課税、申告分離課税を選択して申告することができますが、住民税において、所得税と異なる課税方式を選択できることが明確化されました。(例:所得税は総合課税、住民税は申告不要を選択など)
 また、源泉徴収口座における上場株式等の譲渡においても同様です。
 なお、所得税と異なる課税方式を選択する場合は、納税通知書が送達される日までに、確定申告書とは別に市民税・県民税申告書を提出する必要があります。
 

(1)上場株式等の配当等の課税方式

所得税 住民税
上場株式等の配当等 ・申告不要(源泉徴収)
・総合課税
・申告分離課税
・申告不要(特別徴収※1)
・総合課税(※2、3)
・申告分離課税(※3)

(※1) 申告不要を選択した場合は、県民税配当割が特別徴収され課税が終了します。
(※2) 総合課税を選択した場合は、税額計算にあたって配当控除の制度があります。
(※3) 総合課税または申告分離課税を選択した場合には、特別徴収された県民税配当割を控除する制度(配当割額控除)があります。

(2)源泉徴収口座における上場株式等の譲渡の課税方式

所得税 住民税
上場株式等の譲渡 ・申告不要(源泉徴収)
・申告分離課税
・申告不要(特別徴収※1)
・申告分離課税(※2)

(※1) 申告不要を選択した場合は、県民税株式譲渡所得割が特別徴収され課税が終了します。
(※2) 申告分離課税を選択した場合には、特別徴収された県民税株式等譲渡所得割を控除する制度(株式等譲渡所得割控除)があります。

5 セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設(平成30年度から適用)

 健康の保持増進及び疾病予防への一定の取り組みを行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの各年に購入した特定一般用医薬品等(スイッチOTC医療薬品)(※1)の購入費の合計が年間12,000円を超えた場合、その超える部分の金額(控除限度額88,000円)をその年分の所得から控除できることとなります。
 ただし、従来の医療費控除との併用はできません。 なお、申告には領収書や健康診断の結果通知が必要です。

(※1)特定一般用医薬品等(スイッチOTC医薬品)とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品のことをいいます。

(参考)
セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)について (厚生労働省)
特定一般用医薬品等購入費を支払ったとき(医療費控除の特例)【セルフメディケーション税制】 (国税庁)
 

お問い合わせ先

市民税課 個人市民税係

  • 電話:027-898-6203
  • ファクス:027-224-1321

群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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