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平成30年度個人市民税・県民税(住民税)の改正

最終更新日:2018年1月18日(木)ページID:018846印刷する

平成30年度以降に適用される個人市民税・県民税(住民税)について、主な改正事項をお知らせします。

平成30年度から適用される主な改正事項

給与所得控除の見直し(平成26年度税制改正)

給与所得控除の上限が適用される給与収入が、1,200万円(控除額230万円)から1,000万円(控除額220万円)に引き下げられました。

医療費控除に関する明細書を添付することとされました(平成29年度税制改正)

医療費控除を申告する場合は、これまでの領収書の添付または提示に代えて、医療費控除に関する明細書を添付することとされました。
ただし、明細書の記入内容を確認するため、法廷納期限の翌日から5年間、市から領収書の提示または提出を求めることがあるため、領収書は自宅等で保管してください。

医療費控除に関する明細書は下記からダウンロードできます。また、市民税課、各支所税務課、市民サービスセンターにも用意する予定です。

医療費控除の明細書(PDF形式:344KB)
医療費控除の明細書(エクセル形式:97KB)

なお、医療保険者から発行される医療費通知(医療費のお知らせなど)を添付することにより、上記明細書の一部の記載を省略することができます。その場合は領収書の保管は不要です。

また、平成32年度の市民税・県民税の申告までは、領収書の添付または提示によることもできます。

セルフメディケーション税制(医療費控除の特例)の創設(平成28年度税制改正)

 健康の維持増進及び疾病の予防への取組として一定の取組を行う個人が、自己または自己と生計を一にする配偶者その他の親族に係る一定のスイッチOTC医薬品の購入費用を支払った場合に、一年間の購入費用の合計額が1万2千円を超えるときは、その超える部分の金額(上限は8万8千円)について、その年分の総所得金額等から控除できる特例が創設されました(従来の医療費控除との選択適用になります)。
 この特例の実施は平成33年12月31日支払分までです。(平成30年度の申告における対象期間は平成29年1月1日から同年12月31日までの購入分です。)

一定の取組とは?

特定健康診査、予防接種、定期健康診断、健康診査、がん検診を言います。
取組を行ったことを明らかにするために、下記のような書類の添付又は提示が必要です。
(氏名、取組を行った年、事業を行った保険者・事業者や市区町村・医療機関・医師の氏名の記載があるもの)

  • インフルエンザの予防接種又は定期予防接種(高齢者の肺炎球菌感染症等)の領収書又は予防接種済証
  • 市区町村のがん検診の領収書又は結果通知書
  • 職場で受けた定期健康診断の結果通知表
  • 特定健康診査の領収書又は結果通知表
  • 人間ドックやがん検診をはじめとする各種健診(検診)の領収書又は結果通知表

スイッチOTC医薬品とは?

医師の処方が必要であった医療用から転用された、薬局で購入できる市販の医薬品。かぜ薬、胃腸薬、鼻炎用内服薬、水虫・たむし用薬、肩こり・腰痛・関節痛の貼付薬など。詳しくは厚生労働省ホームページをご覧ください。 

 申告の方法は?

医療費控除と同様に明細書を作成し、申告書と一緒に提出してください。その際、一定の取組を行ったことを明らかにする書類を添付または提示してください。

セルフメディケーション税制の明細書(PDF形式:379KB)
セルフメディケーション税制の明細書(エクセル形式:76KB) 

平成31年度から適用される主な改正事項

配偶者控除の見直し(平成29年度税制改正)

配偶者控除の控除額が改正されたほか、納税義務者の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、配偶者控除の適用を受けることができないこととされました。

改正前の配偶者控除(平成30年度まで)
納税義務者の合計所得金額 住民税の控除額
控除対象配偶者 制限なし 33万円
老人控除対象配偶者 38万円
改正後の配偶者控除(平成31年度以降)
納税義務者の合計所得金額 住民税の控除額
控除対象配偶者 900万円以下 33万円
900万円超950万円以下 22万円
950万円超1,000万円以下 11万円
1,000万円超 控除適用なし
老人控除対象配偶者 900万円以下 38万円
900万円超950万円以下 26万円
950万円超1,000万円以下 13万円
1,000万円超 控除適用なし

配偶者特別控除の見直し(平成29年度税制改正)

配偶者特別控除の控除額が改正されたほか、対象となる配偶者の合計所得金額が38万円超123万円以下とされました。

改正前の配偶者特別控除(平成30年度まで)
配偶者の合計所得金額 住民税の控除額

納税義務者の合計所得金額が

1,000万円以下

納税義務者の合計所得金額が1,000万円超
38万円超45万円未満 33万円 控除適用なし
45万円以上50万円未満 31万円
50万円以上55万円未満 26万円
55万円以上60万円未満 21万円
60万円以上65万円未満 33万円
65万円以上70万円未満 31万円
70万円以上75万円未満 26万円
75万円以上76万円未満 21万円
改正後の配偶者特別控除(平成31年度以降)
配偶者の合計所得金額 住民税の控除額
納税義務者の合計所得金額が900万円以下 納税義務者の合計所得金額が900万超950万円以下 納税義務者の合計所得金額が950万円超1,000万円以下 納税義務者の合計所得金額が1,000万円超
38万円超90万円以下 33万円 22万円 11万円 控除適用なし
90万円超100万円以下 31万円 21万円 11万円
95万円超100万円以下 26万円 18万円 9万円
100万円超105万円以下 21万円 14万円 7万円
105万円超110万円以下 16万円 11万円 6万円
110万円超115万円以下 11万円 8万円 4万円
115万円超120万円以下 6万円 4万円 2万円
120万円超123万円以下 3万円 2万円 1万円

お問い合わせ先

市民税課 個人市民税係

  • 電話:027-898-6203
  • ファクス:027-224-1321

群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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