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償却資産の申告は耐用年数に注意

最終更新日:2014年9月25日(木)ページID:001022印刷する

平成21年度より改正後の耐用年数

償却資産のイラスト

耐用年数省令の一部改正

平成20年度の税制改正において耐用年数省令の見直しが行われ、減価償却資産の耐用年数表が大きく変更されました。特に、機械及び装置については390区分を55区分へ見直す全面改正が行われました。

固定資産税における適用年度

固定資産税(償却資産)においては、決算期等に関わりなく、既存分を含めて、平成21年度分の固定資産税から改正後の耐用年数が適用となります。
従って、平成21年度分の評価額の計算は、平成20年度の評価額に、改正後の耐用年数に応じた減価残存率を乗じて算出することとなります。取得当初に遡及して再計算するものではありません。

自社電算申告の事業者様へ

改正後の耐用年数で提出していただくようお願いします。システム変更が間に合わない場合は、打ち出した種類別明細の摘要欄に改正後の耐用年数を朱書きしていただければ結構です。その場合、平成21年度の課税標準額は本市で計算します。

一般(手書き)申告の事業者様へ

種類別明細書の摘要欄に改正後の耐用年数を印字しておきました。税務会計上印字と異なる耐用年数を使用される場合は、朱書きで修正をお願いします。
また、リース業など、改正後の耐用年数が判断できない事業者様については、改正後耐用年数を摘要欄に印字してありません。お手数ですが朱書きにて記入をお願いします。記入に当たっては、耐用年数省令の新旧対照表を参照してください。
添付ファイルをクリックしていただくことで新旧対照表(エクセルファイル)が取り込めます。

償却資産(エクセル形式:157KB)

お問い合わせ先

資産税課 

  • 電話:027-898-6216
  • ファクス:027-221-3125

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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