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東日本大震災により被害を受けられた方へ

最終更新日:2011年11月8日(火)ページID:007942印刷する

東日本大震災により被害を受けられた方へ

  大震災により被害を受けた方は、所得税の軽減・免除が受けられ、税務署で手続を行うことで所得税が                                        還付となる場合があります。そのほか、源泉所得税の徴収猶予や還付、廃車となった自動車の自動車重                          量税の還付などの特例があります。詳しくは、最寄りの税務署にお問合せいただくか、国税庁ホームペー                    ジをご覧ください。 www.nta.go.jp(新しいウィンドウで開きます)                                                                   

 また、地方税についても、住民税、固定資産税、自動車税等の特例があります。詳しくは、下記へお問い
合わせ下さい。

東日本大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方へ

    大震災における原子力発電所の事故による被害を受けられた方は、地方税の軽減措置等を受けられま
   す。軽減措置等を受けるためには、手続きが必要となる場合もありますので、詳しくは、下記へお問い合
   わせ下さい。

 

税制上の措置

概     要

共通

減免措置

被害にあわれた方の状況に応じて、税の減免を受けることができます。

県  税

自動車税等の非課税措置

*軽自動車の自動車取得税も対象となります。

警戒区域内にあった自動車で永久抹消登録がなされた自動車には、平成23年3月11日にさかのぼって自動車税は課されません。

また、警戒区域内にあった自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる自動車を取得した場合、自動車取得税及び平成25年度分までの自動車税が非課税となります。

不動産取得税の軽減措置

警戒区域内にあった家屋やその敷地に代わる家屋・土地を取得した場合、不動産取得税の軽減措置を受けることができます。

市  税

固定資産税・都市計画税の軽減措置

警戒区域内にあった住宅用地や家屋に代わる土地・家屋を取得した場合、固定資産税・都市計画税の軽減措置を受けることができます。

軽自動車税の非課税措置

警戒区域内にあった軽自動車等で自動車検査証の返納等がなされた軽自動車等には、平成23年3月11日にさかのぼって軽自動車税は課されません。また、警戒区域内にあった自動車・軽自動車で永久抹消登録等がなされたものに代わる軽自動車等を取得した場合、平成25年度分までの軽自動車税が非課税となります。


 (問合せ先)

   住民税については、前橋市市民税課個人市民税係  電話番号 027-898-6203

   軽自動車税については、前橋市市民税課諸税係    電話番号 027-898-5842

   固定資産税については、前橋市資産税課         電話番号 027-898-6216

   自動車税については、群馬県自動車税事務所     電話番号 027-263-4343

   不動産取得税については、群馬県中部県税事務所  電話番号 027-234-1800

あなたの「ふるさと寄付金」が被災地支援に

    被災地の自治体への寄付金、自治体を通じての被災者への義援金は「ふるさと寄付金」として住民税・
   所得税の控除が受けられます。日本赤十字社や中央共同募金会等への義援金も「ふるさと寄付金」とし
    て控除が受けられます。詳しくは総務省東日本大震災関連情報ホームページをご覧ください。
   www.soumu.go.jp(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ先

市民税課 

  • 電話:027-898-6202
  • ファクス:027-224-1321

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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