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事業所税Q&A(免税点の判定等)

最終更新日:2017年11月9日(木)ページID:000988印刷する

事業所税のQ&Aについて掲載しています。

Q
免税点の判定をする場合において、算定期間の末日に変動があった場合はどうするのか。
以下の事例について含めるのか、含めないのか。

  1. 算定末日に廃止された事業所(資産割、従業者割)
  2. 算定末日に新設された事業所(資産割、従業者割) 
  3. 算定末日に退職した従業者(従業者割)
  4. 算定末日に採用された従業者(従業者割)
  5. 算定末日に非課税となった施設(資産割、従業者割)
  6. 算定末日に非課税でなくなった施設(資産割、従業者割)
  7. 算定末日に年齢65歳以上(非課税該当)の者となった従業者(従業者割) 年齢については経過措置あり
  8. 算定末日に課税団体外へ配置転換された従業者(従業者割)
  9. 算定末日に課税団体内へ配置転換された従業者(従業者割)


以下のとおりとなります。
1.2.3.4.6.9 は含める。
5.7.8 は含めない。


Q
事業を休止している場合(例えば工場の一部休止)の休止部分に係る床面積は、免税点の判定の基礎となる事業所面積に含まれるのか。

A
課税標準の算定期間の末日以前6カ月以上休止していたと認められる施設であっても免税点の判定においては、判定の基礎となる事業所面積に含めることとなる。
但し、実際の課税標準の算定については含めないこととなる。
なお、この場合における休止とは、6カ月以上継続して休止していることが必要であり、継続的な休止(季節的休止)は含まれない。


Q
事業年度の途中で事業所等の廃止で免税点以下(1,000平方メートル以下)となった場合は、課税されるのか。

A
資産割の判定は事業年度の末日の現況により行われるものである。たとえ事業年度の中途に免税点を越えていても、事業年度の末日において免税点を超えていない場合は、課税されないこととなる。


Q
休職中の従業者は、従業者割の免税点の判定を行う場合、従業者数に含まれるのか。

A
休職中の従業者については、当該者に対して給与等が支払われている場合は従業者に含まれることとなる。
なお、課税標準の算定期間中に全く給与の支払を受けていない場合は、免税点の判定上、従業者に含めないこととして差し支えない。


Q
事業年度の中途に退職した従業者はどうなるのか。

A
免税点の判定においては、その従業者数に含まれない。しかし、当該者の退職時までの支払給与等は従業者総額に含まれる。

お問い合わせ先

市民税課 法人市民税係

  • 電話:027-898-6209/5961
  • ファクス:027-224-1321

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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