スクリーンリーダー用ショートカット

 

中小企業者等に係る事業所税の減免を延長しました

最終更新日:2017年10月30日(月)ページID:014661印刷する

中小企業者等に係る事業所税の減免の延長について

 

平成27年6月1日から平成32年5月31日までに終了する事業年度についても減免の対象としました。なお、減免の割合は段階的に減少となります。

     

減免の趣旨

現下の厳しい経済状況を踏まえ、地域の経済及び産業の振興を図るため、事業所税の減免に関する条例を定め、中小企業者等に生じる税負担の軽減措置を講じてきました。
今回、中小企業者等の事業税負担を引き続き緩和するため、条例の改正を行いました。

● 減免の対象対象となる事業者に変更はありません。)

 資本金が1億円以下の普通法人等が対象です。ただし、法人税法第66条第6項各号に該当する普通法人(法人税率の特例が適用されない場合)は除きます。

手続き(手続きは従来と同様です。)

 今回の改正は、法人の場合、平成27年6月1日以後に終了する事業年度分の申告から適用となります。 
 

減免割合一覧表(表の太枠内が今回の改正部分になります。)

 中小企業者等に係る減免割合表

中小企業者等に係る事業所税の減免申請書

お問い合わせ先

市民税課 法人市民税係

  • 電話:027-898-6209/5961
  • ファクス:027-224-1321

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

ページアンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。なお、返信が必要な場合は、各ページ記載の「お問い合わせ先」欄にある電話・ファクス・Eメールに問い合わせてください。
(このページアンケート(コメントを書く)からのご意見やお問い合わせなどには返信できませんので、ご了承ください。)

コメントを書く(新しいウインドウで開きます)