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<介護保険のあらまし9> 65歳以上の介護保険料

最終更新日:2018年4月1日(日)ページID:001975印刷する

介護保険料は65歳以上の人と40歳から64歳までの医療保険加入者で、算定方法や納め方が異なります。
保険料の額は、原則として3年ごとに見直されます。平成30~32年度の3年間の保険料が下表のとおり決まりました。

1 保険料の額 (平成30年度から32年度まで)

所得区分 年額保険料
第1段階 (基準額×0.4)
  • 生活保護を受けている方
  • 世帯全員が市民税非課税で、本人が老齢福祉年金を受給している方
  • 世帯全員が市民税非課税者で、本人の合計所得金額と年金収入額の合計額が80万円以下の方

 29,900円

第2段階 (基準額×0.625) 
 世帯全員が市民税非課税者で、本人の合計所得金額と年金収入額の合計額が80万円を超え120万円以下の方
 46,700円

第3段階 (基準額×0.75)

 世帯全員が市民税非課税者で第1・第2段階以外の方

 56,100円
第4段階 (基準額×0.875) 
 本人は市民税非課税者であるが、世帯の中に市民税課税者がいる方のうち、本人の合計所得金額と年金収入額の合計が80万円以下の方
65,400円
第5段階 (基準額) 
 本人は市民税非課税者であるが、世帯の中に市民税課税者がいる方のうち、第4段階以外の方
 74,800円
第6段階 (基準額×1.125 ) 
 本人が市民税課税者で、合計所得金額が120万円未満の方
 84,100円
第7段階 (基準額×1.25) 
 本人が市民税課税者で、合計所得金額が120万円以上200万円未満の方
 93,500円
第8段階 (基準額×1.4) 
 本人が市民税課税者で、合計所得金額が200万円以上300万円未満の方
104,700円
第9段階 (基準額×1.5) 
 本人が市民税課税者で、合計所得金額が300万円以上400万円未満の方
112,200円
第10段階 (基準額×1.75) 
 本人が市民税課税者で、合計所得金額が400万円以上700万円未満 の方
130,900円
第11段階 (基準額×2.0) 
 本人が市民税課税者で、合計所得金額が700万円以上の方
149,600円

合計所得金額 とは

給与所得や事業所得、雑所得(公的年金等含む)等の総所得金額と、各種損失等の繰越控除適用前の金額、及び分離課税の各種所得に係る特別控除適用前の金額や山林所得、退職所得等の合計額をいいます。なお、平成30年度から、長・短期譲渡に係る特別控除額を引いた額で、本人が市民税非課税である場合、さらに公的年金等に係る雑所得を引いた額になります。

2 保険料の納め方

受け取る年金の種類や受給額によって、年金からの天引きか、納付書などによる納付かのどちらかに分かれます。

年金からの天引きにより納める人(特別徴収)

・老齢基礎年金や退職年金、遺族年金、障害年金などを年間18万円以上(月額1万5千円以上)受給している人

年金は2か月(偶数月)ごとに支給されますので、保険料もその都度天引きされます。 
 

納付書や口座振替により納める人(普通徴収)

・老齢基礎年金や退職年金、遺族年金、障害年金などの受給額が年間18万円未満(月額1万5千円未満)の人
・老齢福祉年金・恩給のみを受給している人
・年金を受給していない人
・年度途中で65歳になった人や、本市に転入してきた人(月割りで計算された保険料を納付していただきます。なお、転入前の住所地で年金から天引きだった方は、一時、年金からの天引きが中止されます。)

普通徴収の方は、7月から翌年2月までの8期で保険料を納付します。

3 保険料を納めない場合

一定期間保険料を納めずにいた場合には、次のような制限や自己負担が生じます。

・サービスの費用が一時、全額自己負担になります。
・保険給付の一部又は全部が一時差し止められます。
・保険料未納期間に応じて利用者負担が1割から3割に引き上げられたり、高額介護サービス費等が受けられなくなります。 

4 不慮の場合の保険料

火災や風水害により著しい損害を受けた。病気により長期の入院したため、収入が著しく減少したなどの特別な事情により、保険料が納められなくなったときには、徴収猶予や減免される場合があります。

お問い合わせ先

介護保険課 保険料係

  • 電話:027-898-6159
  • ファクス:027-243-4027

群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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