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国民健康保険の届出と制度

最終更新日:2017年5月19日(金)ページID:001805印刷する

1 国民健康保険の加入、脱退などの届出

こんなときは14日以内に必ず届出を

 世帯の中で出生、死亡、転入、転出、職場の健康保険加入、脱退などの異動が生じた場合 、その事由が発生した日から14日以内に届け出てください。
届出窓口
 市民課(市役所1階5番)または、城南大胡宮城粕川富士見支所

加入手続きが遅れるとさかのぼって課税されます

 退職して職場の健康保険を脱退しても、自動的に国民健康保険の加入手続きが行われるわけではありません。届け出が遅れた場合でも、職場の健康保険を脱退した日までさかのぼって課税されます。

脱退の届け出が遅れると

 国民健康保険をやめるときには、届け出が必要です。国民健康保険の届け出が遅れると、他の健康保険などに加入していても、国民健康保険税を請求されてしまうことになります。また、国民健康保険の保険証で受診してしまうと、国民健康保険分の医療費をあとで返さなくてはいけなくなります。
 必ず14日以内に本人又は世帯の方が届け出てください。

 世帯主及び被保険者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの、世帯主の身分証明書(運転免許証等・写し可)、世帯主の認印(朱肉を使うもの)のほか、下記のものが必要になります。

国民健康保険の届出
区分 届出が必要な場合 手続きに必要なもの
国民健康保険に加入 他の市区町村から転入したとき 転出証明書
職場の健康保険をやめたとき、その扶養家族でなくなったとき (注)社会保険離脱証明書
子供が生まれたとき 母子健康手帳
生活保護を受けなくなったとき 保護停止・廃止決定通知書
国民健康保険をやめる 他の市区町村に転出するとき 保険証
職場の健康保険に入ったとき、その扶養家族になったとき 国民健康保険証、加入した職場の健康保険証
死亡したとき 保険証
生活保護を受けはじめたとき 保険証、保護開始決定通知書
その他 住所、世帯主、氏名などの変更 保険証
保険証をなくしたり破損したとき 破損した保険証
修学のため他の市区町村に転出し、引き続き本市の保険証が必要なとき 在学証明書または学生証の写し、保険証

※ 加入や保険証再交付の手続きの際、本人又は同一世帯の方であることが運転免許証等のご提示により確認できれば窓口で保険証をお渡しします。
(注)社会保険離脱証明書は、事業所又は健康保険組合で発行されます。

 ●国民健康保険の加入・脱退届について

2 高額療養費

高額療養費の支給

 保険を適用して同一の月に医療機関で支払った一部負担金が高額になったときは、申請すると自己負担限度額を超えた分が高額療養費として世帯主に支給されます。通常の場合、対象となった月の翌々月の下旬以降に通知をお送りしています。(申請期限は、通知が届いた日の翌日から2年間です。)

70歳未満の方の自己負担限度額(月額) 

 

※1

所 得 区 分

限 度 額

4回目以降※4

上位

所得者

基礎控除後の所得

901万円超   

※2

252,600円

【医療費の総額が842,000円を超えた場合
 252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%】         

140,100円

基礎控除後の所得

600万円超   

~901万円以下 

※2

167,400円

【医療費の総額が558,000円を超えた場合
 167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%】               

93,000円

一般

基礎控除後の所得

210万円超   

~600万円以下 

※2

80,100円

【医療費の総額が267,000円を超えた場合
  80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%】

44,400円

基礎控除後の所得

210万円以下 

※2

57,600円

44,400円

非課税

住 民 税

非課税世帯  

※3

35,400円

24,600円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


※1 ア~オは、限度額適用認定証等の適用区分欄の記号です。
※2 同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計で判定。
※3 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の方。
※4 過去12ヶ月間に、4回以上高額療養費に該当している場合の4回目からの限度額。 
*医療費の総額とは10割のことです。
*所得の申告がないと、上位所得者(適用区分ア)として扱います。

 例えば、1か月間入院して医療費総額が1,000,000円(食事負担額は除く)かかり、その3割の300,000円支払ったとすると、高額療養費の額は次のようになります。
【上位所得者 区分ア】
 300,000-{252,600+(1,000,000-842,000)×0.01}=45,820
 自己負担限度額254,180円 高額療養費払戻額45,820円
【上位所得者 区分イ】
 300,000-{167,400+(1,000,000-558,000)×0.01}=128,180
 自己負担限度額171,820円 高額療養費払戻額128,180円
【一般 区分ウ】
 300,000-{80,100+(1,000,000-267,000)×0.01}=212,570
 自己負担限度額87,430円 高額療養費払戻額212,570円
【一般 区分エ】
 300,000-57,600=242,400
 自己負担限度額57,600円 高額療養費払戻額242,400円
【住民税非課税世帯 区分オ】
 300,000-35,400=264,600
 自己負担限度額35,400円 高額療養費払戻額264,600円


【世帯合算】
 ひとつの世帯の中で同じ月内に、21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。

高額療養費の計算条件

  • 月の1日から末日までを1か月として計算。
  • 同一の医療機関でも医科と歯科は別々に計算。
  • 同一の医療機関でも入院と外来は別々に計算。
     
  • 入院時の食事代、差額ベッド代などの保険外負担は支給対象となりません。

高額療養費の申請

 高額療養費に該当する方は、対象となった月の翌々月の下旬以降に、申請をお知らせする通知をお送りします。以下のものをお持ちのうえ、市役所国民健康保険課国保医療係(2階22番窓口)又は各支所(大胡宮城粕川富士見城南)へ申請してください。

  • お送りした通知書
  • 領収書(原本) ※70歳未満の方のみ
  • 世帯主及び診療を受けた被保険者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
  • 世帯主の身分証明書(運転免許証等・写し可)
  • 世帯主の認印(朱肉を使うもの)
  • 世帯主名義の通帳又は口座番号などの控え

限度額適用認定証

 70歳未満の方と70歳以上の非課税世帯などの方は、限度額適用認定証等を医療機関の窓口へ提示することで、ひと月の医療機関等での窓口負担を一定金額にとどめることができます。 

※ 限度額適用認定証の詳細については、こちらから。
 「 高額な医療費の窓口負担を緩和します 」

限度額適用認定証の申請

 下記のものをお持ちの上、国民健康保険課国保医療係(2階22番窓口)又は各支所(大胡宮城粕川富士見) で認定証の交付を受けてください。
(限度額適用認定証は、その交付申請をした月の初日から有効です) 

 前期高齢者(70歳から74歳の方) の自己負担限度額

70歳以上の方の 自己負担限度額(月額)
区分 外来(個人単位)の限度額 入院+外来(世帯単位)の限度額

現役並み所得者
(※5)

44,400円

80,100円
医療費が267,000円を超えた場合は、

その超えた分の1%を加算

一般(※5) 12,000円 44,400円
低所得2(※6) 8,000円 24,600円
低所得1(※6) 15,000円

(※5)高齢受給者証を提示することで、窓口での支払が自己負担限度額までとなります。
(※6)低所得1・2の適用を受けるためには、事前に「限度額適用・標準負担額減額認定証」の申請が必要です。

特定の疾病で長期治療を要するとき

 厚生労働省指定の特定疾病(血友病や血液凝固因子製剤の投与に起因するHIV感染症、人工透析が必要な慢性じん不全)の患者は、自己負担限度額が1か月10,000円(70歳未満で人工透析が必要な上位所得者は1ヶ月20,000円)になります。「特定疾病療養受療証」を発行しますので、該当者の保険証・世帯主の認印(朱肉を使うもの)・医師の意見書・来庁者の身分証明書(運転免許証等)・世帯主及び該当者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの・世帯主の身分証明書(運転免許証等・写し可)を添えて市役所国民健康保険課国保医療係または各支所へ申請してください。

3 前期高齢者(70歳から74歳の方)

 国民健康保険に加入している前期高齢の方には、70歳の誕生日の翌月1日(1日生まれはその月)から「高齢受給者証」が交付されます。医療機関を受診する際は、保険証と一緒に窓口に提示してください。

一部負担金(窓口負担)について
・2割負担(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割負担)
 同じ世帯で国民健康保険に加入している前期高齢の方全員の課税所得が145万円未満
・3割負担
 同じ世帯で国民健康保険に加入している前期高齢の方のうち一人でも課税所得が145万円以上(基礎控除後の所得の合計が210万円以下の世帯を除く(平成27年1月以降新たに70歳となる国保加入者の属する世帯から適用))
 ただし、その方たちの収入が、前期高齢者一人の世帯で383万円未満、複数の世帯で520万円未満の場合、収入額の申請をすると2割負担(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割負担)となります。(8月から翌年7月までを1年とし、前年中の収入で負担割合の判定をします)
 なお、収入額の申請により2割負担(昭和19年4月1日以前生まれの方は1割負担)に該当すると思われる方には、事前に基準収入額による判定に係る申請を勧奨する通知を送付します。
(注)医療制度改正により、昭和19年4月2日以降の生まれの方から自己負担割合が2割負担になりました。昭和19年4月1日以前の生まれの人は負担軽減特例措置により、1割負担に据え置かれています。現役並み所得者の方は3割負担で変更ありません。

4 出産育児一時金

 前橋市国民健康保険に加入している方が出産した時、出産育児一時金(42万円)が支給されます。
 ただし、妊娠22週未満の分娩、海外での出産又は産科医療補償制度未加入の病院等での出産の場合は、40.4万円となります。(全国ほとんどの病院等で産科医療補償制度へ加入しています。)
(注1)妊娠12週未満の場合、支給はありません。
(注2)出産する被保険者が1年以上社会保険等に加入していて、退職後6か月以内の出産の場合、資格を喪失した社会保険等からの支給が受けられます。
 

出産育児一時金の直接支払制度

 出産育児一時金を出産費用に充てられるよう、前橋市国民健康保険から医療機関等に直接支払う制度です。被保険者は医療機関等と直接支払制度についての合意文書を取り交わすことで制度の利用ができます。
   出産費用が支給額を超えた場合 … 退院の際にその差額を病院等へお支払いくだい。
   出産費用が支給額に満たない場合… 下記の申請をすることで、差額が支給されます。
(直接支払制度を利用しない方は出産費用を全額支払い、下記の申請をすることで出産育児一時金が支給されます。)

申請に必要なもの

  • 直接支払制度の合意文書
  • 医療機関等発行の領収・明細書
  • 出産された方の保険証
  • 世帯主の認印(朱肉を使うもの)
  • 世帯主名義の通帳又は口座番号などの控え
  • 世帯主及び出産された方の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
  • 世帯主の身分証明書(運転免許証等・写し可)

     
  • (※海外での出産の場合 )
    出生証明書及びその日本語訳
  • (※死産の場合 )
    死産証書、死胎埋火葬許可証など分娩数週の分かる書類

申請受付場所

5 葬祭費

 前橋市国民健康保険に加入している方が死亡した時、その葬祭を行う方(喪主)に、葬祭費(5万円)が支給されます。

申請に必要なもの

  • 亡くなった方の保険証
  • 葬祭を行った方の認印(朱肉を使うもの)
  • 葬祭を行った方の名義の通帳又は口座番号などの控え
  • 亡くなった方及び葬祭を行った方の個人番号(マイナンバー)がわかるもの (返納済みの場合は不要)
  • 葬祭を行った方の身分証明書(運転免許証等・写し可)
  • 葬祭を行ったことを証する書類 (下記の書類のいずれかをご持参ください)
     (1)申請者名義の会葬礼状
     (2)埋火葬許可証
     (3)葬祭に要した費用の領収証
     (4)葬祭を行った方であることが確認できるその他の書類

     

一部負担金減免

 被保険者の属する世帯の世帯主が、震災、風水害、火災その他これらに類する災害により重い傷病を受け、又は資産に重大な損害を受けたとき、農作物の不作や事業の不振、失業等により収入が著しく減少し生活困難になった場合、申請により必要と認めたとき一部負担金を減免します。

※ 一部負担金減免の詳細については、こちらから。
  「 国民健康保険の一部負担金減免について

7 第三者行為による傷病届

 自動車・バイク・自転車の交通事故、暴力行為、他人の犬にかまれたなど、第三者(加害者)によるケガによる治療費は、原則として加害者が支払うべきものですが、届出をすることで国民健康保険により治療ができます。その際は、国民健康保険課国保医療係 (下記問い合わせ先参照)までご連絡いただき、「第三者行為傷病届」を提出してください。この場合、本来、加害者が支払うべき治療費を一旦保険者(市)で立て替え、後日加害者に請求します。

※ 注意事項
 自損事故や自殺未遂などは第三者の行為ではありませんが、保険給付を受けるためには届出が必要です。また、犯罪行為や故意の事故、飲酒運転や無免許運転など法令違反の事故については、国民健康保険が使えません。

※ 第三者行為届出の詳細については、こちらから
  「交通事故(第三者行為)などでケガをした場合は届出が必要です
 

各種申請書ダウンロード

 国民健康保険に関する各種届出や申請を行う場合には、こちらをご利用ください。
注意事項・申請書ダウンロード

お問い合わせ

・加入・脱退について
  国民健康保険課賦課係
  電話番号 027-898-6250
・高額療養費・出産育児一時金・葬祭費・一部負担金減免・第三者行為傷病届について
  国民健康保険課国保医療係
  電話番号 027-898-6249

お問い合わせ先

国民健康保険課 

  • 電話:027-898-6246
  • ファクス:027-243-9243

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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