スクリーンリーダー用ショートカット

 

医療費が高額になったとき(高額療養費・限度額適用認定証)

最終更新日:2018年3月2日(金)ページID:019029印刷する

高額療養費の支給

 保険を適用して同一の月に医療機関で支払った一部負担金が高額になったときは、申請すると自己負担限度額を超えた分が高額療養費として世帯主に支給されます。通常の場合、対象となった月の翌々月の下旬以降に通知をお送りしています。(申請期限は、通知が届いた日の翌日から2年間です。)

70歳未満の方の自己負担限度額(月額) 

 

※1

所 得 区 分

限 度 額

4回目以降※4

上位

所得者

基礎控除後の所得

901万円超   

※2

252,600円

【医療費の総額が842,000円を超えた場合
 252,600円+(医療費の総額-842,000円)×1%】         

140,100円

基礎控除後の所得

600万円超   

~901万円以下 

※2

167,400円

【医療費の総額が558,000円を超えた場合
 167,400円+(医療費の総額-558,000円)×1%】               

93,000円

一般

基礎控除後の所得

210万円超   

~600万円以下 

※2

80,100円

【医療費の総額が267,000円を超えた場合
  80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%】

44,400円

基礎控除後の所得

210万円以下 

※2

57,600円

44,400円

非課税

住 民 税

非課税世帯  

※3

35,400円

24,600円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


※1 ア~オは、限度額適用認定証等の適用区分欄の記号です。
※2 同一世帯の全ての国保被保険者の基礎控除後の所得の合計で判定。
※3 同一世帯の世帯主と全ての国保被保険者が住民税非課税の方。
※4 過去12ヶ月間に、4回以上高額療養費に該当している場合の4回目からの限度額。 
*医療費の総額とは10割のことです。
*所得の申告がないと、上位所得者(適用区分ア)として扱います。

 例えば、1か月間入院して医療費総額が1,000,000円(食事負担額は除く)かかり、その3割の300,000円支払ったとすると、高額療養費の額は次のようになります。
【上位所得者 区分ア】
 300,000-{252,600+(1,000,000-842,000)×0.01}=45,820
 自己負担限度額254,180円 高額療養費払戻額45,820円
【上位所得者 区分イ】
 300,000-{167,400+(1,000,000-558,000)×0.01}=128,180
 自己負担限度額171,820円 高額療養費払戻額128,180円
【一般 区分ウ】
 300,000-{80,100+(1,000,000-267,000)×0.01}=212,570
 自己負担限度額87,430円 高額療養費払戻額212,570円
【一般 区分エ】
 300,000-57,600=242,400
 自己負担限度額57,600円 高額療養費払戻額242,400円
【住民税非課税世帯 区分オ】
 300,000-35,400=264,600
 自己負担限度額35,400円 高額療養費払戻額264,600円


【世帯合算】
 ひとつの世帯の中で同じ月内に、21,000円以上の自己負担額を2回以上支払った場合は、それらを合算して限度額を超えた分があとから支給されます。

70歳以上75歳未満の方の自己負担限度額(月額)   

所 得 区 分

外来

(個人単位)

入院+外来(世帯単位)

現役並み所得者

            

57,600円

80,100円【医療費が267,000円を超えた場合
      80,100円+(医療費の総額-267,000円)×1%】

※7

一 般 14,000円(上限額 14.4万円/年)※8 57,600円 ※7
低所得2 ※5 8,000円 24,600円
低所得1 ※6 8,000円 15,000円

※5 世帯主と世帯全員(国保加入者)が住民税非課税の世帯の人。
※6 世帯主と世帯全員(国保加入者)が住民税非課税で、かつ、各種収入等から必要経費・控除(年金の所得は控除額を80万円)を差し引いた所得が0円となる世帯の人。
※7  過去12ヶ月間に4回以上高額療養費に該当している場合は、4回目から限度額44,400円
※8 外来療養に係る1年間(8月~翌7月)の高額療養費の上限額は、年間14.4万円になります。
 

多数該当(年4回以上支給があるとき)

過去12か月間に高額療養費の支給が4回以上あった場合は、限度額が下がります。なお、平成30年度から、原則同一都道府県内で同じ世帯に支給された高額療養費の回数が通算されます。

高額療養費の計算条件

  • 月の1日から末日までを1か月として計算。
  • 同一の医療機関でも医科と歯科は別々に計算。
  • 同一の医療機関でも入院と外来は別々に計算。
     
  • 入院時の食事代、差額ベッド代などの保険外負担は支給対象となりません。

高額療養費の申請

 高額療養費に該当する方は、対象となった月の翌々月の下旬以降に、申請をお知らせする通知をお送りします。以下のものをお持ちのうえ、市役所国民健康保険課国保医療係(2階22番窓口)又は各支所(大胡宮城粕川富士見城南)へ申請してください。

  • お送りした通知書
  • 領収書(原本) ※70歳未満の方のみ
  • 世帯主及び診療を受けた被保険者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
  • 世帯主の身分証明書(運転免許証等・写し可)
  • 世帯主の認印(朱肉を使うもの)
  • 世帯主名義の通帳又は口座番号などの控え

限度額適用認定証

 高額な医療費がかかるとき、限度額適用認定証等や高齢受給者証(※) を提示すれば、ひと月の医療機関等の窓口での支払が一定の金額にとどめられます。また、保険薬局、指定訪問看護事業者についても同様の取扱いを受けることができます。
 限度額適用認定証等は、事前に申請し、交付を受ける必要があります。なお、交付申請をした月の初日から有効です
(※)70歳未満の方、70歳以上の非課税世帯の方:「限度額適用認定証」、または「限度額適用・標準負担額減額認定証」
   70歳以上75歳未満で非課税世帯ではない方:「高齢受給者証」
 

受診者 事前の手続き 病院・薬局などで
●70歳未満の方
●70歳以上の非課税世帯等の方
『限度額認定証』等の交付を申請してください 『限度額適用認定証』等を窓口に提示してください
70歳以上75歳未満で、
非課税世帯等ではない方
必要ありません 『高齢受給者証』を窓口に提示してください

●『限度額適用認定証』等を提示しない場合は、従来どおりの手続きになります。
(高額療養費の支給申請をしていただき、支払った窓口負担と自己負担限度額の差額が、後日支給されます)

限度額適用認定証等の交付申請に必要なもの

 国民健康保険課国保医療係(2階22番窓口)または各支所(大胡宮城粕川富士見)で認定証の交付を受けてください。

・認定証を必要とする方の国民健康保険被保険者証
・世帯主の認印(朱肉を使うもの)
・来庁者の身分証明書(運転免許証等)
・世帯主及び認定証を必要とする方の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
・世帯主の身分証明書(運転免許証等・写し可)

関連サイト

お問い合わせ先

国民健康保険課 国保医療係

  • 電話:027-898-6249
  • ファクス:027-243-9243

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

ページアンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。なお、返信が必要な場合は、各ページ記載の「お問い合わせ先」欄にある電話・ファクス・Eメールに問い合わせてください。
(このページアンケート(コメントを書く)からのご意見やお問い合わせなどには返信できませんので、ご了承ください。)

コメントを書く(新しいウインドウで開きます)