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入院したときの食事療養費と生活療養費

最終更新日:2018年3月2日(金)ページID:019123印刷する

病気やケガで入院したときは、診療や薬にかかる費用とは別に食費の一部を自己負担し、残りの費用は国保が負担します。
市町村民税非課税世帯の方は、「限度額適用・標準負担額減額認定証」を医療機関に提示すると、下記の減額が受けられます。
限度額認定証については、こちらをご覧ください→医療費が高額になったとき(高額療養費・限度額適用認定証)
なお、以下の表において「市町村民税非課税世帯」とは、被保険者全員(世帯主を含みます)が市町村民税非課税の世帯です。

70歳未満の方の入院中の食事代(食事療養費標準負担額)

入院中の食事代

世帯区分

長期区分

入院中の食事代(一食 )

市町村民税課税世帯

 

360円
(平成30年4月から460円)

市町村民税非課税世帯

過去12か月間の入院日数が90日まで

210円

過去12か月間の入院日数が90日を超える

160円

70歳以上75歳未満の方の入院中の食事代(食事療養費標準負担額)

入院中の食事代

世帯区分

適用区分

長期区分

入院中の食事代(一食 )

市町村民税課税世帯

 

 

360円
(平成30年4月から460円)

市町村民税非課税世帯

II

過去12か月間の入院日数が90日まで

210円

II

過去12か月間の入院日数が90日を超える

160円

I

入院日数にかかわらず

100円

療養病床に入院している65歳以上の方へ

市町村民税非課税世帯の方は、食費と居住費が適用区分に応じた額に減額されますので、減額認定証の申請及び更新をお願いいたします。 

生活療養費

※1 入院医療の必要性の高い方とは、健康保険法施行規則第六十二条の三第四号の規定に基づき厚生労働大臣が定める者
※2 ※1および指定難病に該当しない者
※3 入院時生活療養IIを算定する医療機関に入院する場合の額です。医療機関によって異なりますので、どちらの金額に
    なるかは、医療機関にお尋ねください。
※4 同一世帯の世帯主及び国保の被保険者全員が市民税非課税の場合(低所得者Iの方を除く)
※5 同一世帯の世帯主及び国保の被保険者全員が市民税非課税で、それぞれの被保険者における給与、年金等の収入から
   必要経費、控除額(年金については控除額80万円)を引いたとき、各所得がいずれも0円となる場合
※6 過去12か月間の入院日数が90日を超える 場合 
 

差額支給について

減額対象者がやむを得ない理由で、医療機関等において減額されていない標準負担額を支払った場合は、後日、申請により実際に支払った標準負担額と減額後の金額の差額を払い戻します。
なお、差額の支給は、支払った日の翌日から2年を経過すると時効となり、申請できなくなりますのでご注意ください。

支給申請に必要なもの

  • 保険証
  • 医療費の領収書
  • 限度額適用・標準負担額減額認定証(交付済みの方のみ)
  • 世帯主及び診療を受けた被保険者の個人番号(マイナンバー)がわかるもの
  • 世帯主の身分証明書(運転免許証等・写し可)
  • 世帯主の認印(朱肉を使うもの)
  • 世帯主名義の通帳又は口座番号などの控え

 


 

お問い合わせ先

国民健康保険課 国保医療係

  • 電話:027-898-6249
  • ファクス:027-243-9243

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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