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国民健康保険税(国保税)についてお知らせします

最終更新日:2017年11月13日(月)ページID:001803印刷する

1 国民健康保険(国保)と国民健康保険税(国保税)

  国民健康保険(国保)制度は相互扶助の精神に基づき、加入者の病気やけがなどに保険給付を行うことを目的とする制度です。その財源は加入者が納める国民健康保険税(国保税)と国からの補助金などで成り立っています。
    平成29年度納税通知書は、7月12日に発送しました。

国民健康保険税の納付方法は口座振替が原則です。

2 平成29年度の国保税の計算について  

国保税計算の3つの要素

(1)医療給付費分・・・・・・・・・ 所得割額・均等割額・平等割額
(2)後期高齢者支援金分・・・・・・ 所得割額・均等割額
(3)介護納付金分・・・・・・・・・ 所得割額・均等割額
(介護保険第2号被保険者…国保加入者の中で40歳~64歳までの人)

 A 所得割額…加入者の『28年中の所得』を基礎に計算します。
 B 被保険者均等割額…加入者1人当たりに定額がかかります。
 C 世帯別平等割額…世帯当たりに定額がかかります。
医療給付費分AからCの合計と後期高齢者支援金分A・B、介護納付金分A・Bを各々合計し、合算して国保税額が決定します。

(1)医療給付費分

(1)医療給付費分
項目 計算方法
(A)所得割額
加入者全員の前年中の所得に応じて課税
「(平成28年中の総所得等-330,000円)を所得者ごとに計算した合計額」×8.0%
(B)被保険者均等割額
加入者の人数に応じて課税
加入者1人につき(年額) 25,200円
(C)世帯別平等割額
加入世帯に一律で課税
1世帯につき(年額) 28,800円
(D)年税額 (A)+(B)+(C)=年税額  (注)100円未満切捨て
【課税限度額 54万円】

 (2)後期高齢者支援金分

(2)後期高齢者支援金分
項目 計算方法
(A)所得割額
加入者全員の前年中の所得に応じて課税

「(平成28年中の総所得等-330,000円)を所得者ごとに計算した合計額」×2.0 %
(注)所得者ごとに計算した合計額は、医療給付費分と同じです。

(B)被保険者均等割額
加入者の人数に応じて課税
加入者1人につき(年額) 7,200円
(D)年税額 (A)+(B)=年税額  (注)100円未満切捨て
【課税限度額 19万円】

(3)介護納付金分

(介護保険第2号被保険者・・・国保加入者の中で40歳~64歳までの人)

(3)介護納付金分
項目 計算方法
(A)所得割額
介護保険第2号被保険者全員の前年中の所得に応じて課税
「(介護保険者第2号被保険者の平成28年中の総所得等-330,000円)を所得者ごとに計算し合算した額」×1.86%
(B)被保険者均等割額 
介護保険第2号被保険者の人数に応じて課税
介護保険第2号被保険者1人につき(年額) 12,960円
(D)年税額 (A)+(B)=年税額  (注)100円未満切捨て
【課税限度額 16万円】

(注)年度途中で加入した場合、国保資格発生月から年度末(3月)までの加入月数で月割して税額を計算します。

3 国保税計算例 

◎給与所得者の場合(夫45歳・妻43歳・子15歳)

・夫の給与収入 300万円(所得に換算すると192万円)
・妻の給与収入  60万円(所得に換算すると0円) 

◎給与所得者の場合(夫45歳・妻43歳・子15歳)
【医療給付費分】 【後期高齢者支援金分】 【介護納付金分】
(A)所得割
 (192万円-33万円) ×8.0%=127,200円
(B)被保険者均等割
 25,200円 ×3人=75,600円
(C)世帯別平等割 28,800円

(A)+(B)+(C)=231,600円・・・[1] (注)100円未満は切り捨て
(A)所得割
 (192万円-33万円)×2.0%=31,800円
(B)被保険者均等割
 7,200円 ×3人=21,600円

(A)+(B)=53,400円・・・[2]
(注)100円未満切捨て
(A)所得割
 (192万円-33万円)×1.86%=29,574円
(B)被保険者均等割
 12,960円 ×2人=25,920円

(A)+(B)=55,400円・・・[3]
(注)100円未満切捨て

年税額 [1]+[2]+[3]=340,400円

(参考)
給与所得控除額の算出方法  

給与等の収入金額 給与所得控除額
180万円未満 (収入額)×40%
(ただし控除額が65万円に満たない場合は65万円)
180万円以上、360万円未満 (収入額)×30%+18万円
360万円以上、660万円未満 (収入額)×20%+54万円
660万円以上、1,000万円未満 (収入額)×10%+120万円
1,000万円以上、1,500万円未満 (収入額)×  5%+170万円
1,500万円以上 245万円

注)ただし、収入金額が660万円未満の場合は簡易給与表により、直接控除後の金額を求めますので、若干の差異が生じる場合があります。 

※給与以外にも収入がある場合
 それぞれの収入金額から所得額を計算し、合算したものから基礎控除33万円を引いた額に対して、所得割額の税率をかけます。

◎年金所得者の場合(夫72歳・妻68歳)
・夫の年金収入 270万円(所得に換算すると150万円)
・妻の年金収入 120万円(所得に換算すると0円)

◎年金所得者の場合(夫72歳・妻68歳)
【医療給付費分】 【後期高齢者支援金分】 【介護納付金分】
(A)所得割
 (150万円-33万円)×8.0%=93,600円
(B)被保険者均等割
 25,200円 ×2人=50,400円
(C)世帯別平等割 28,800円

(A)+(B)+(C)=172,800円・・・[1]
(注)100円未満切捨て
(A)所得割
 (150万円-33万円)×2.0%=23,400円
(B)被保険者均等割
 7,200円 ×2人=14,400円

(A)+(B)=37,800円・・・[2]
(注)100円未満切捨て
65歳以上の方は、介護保険第1号被保険者に該当するため、国民健康保険税では課税されません。
年税額 [1]+[2]=210,600円

参考)
公的年金控除額の算出方法
65歳以上(昭和27年1月1日以前生まれ) 

年金の収入金額 公的年金控除額
330万円未満 1,200,000円
330万円以上、410万円未満 (収入額)×25%+375,000円
410万円以上、770万円未満 (収入額)×15%+785,000円
770万円以上 (収入額)×  5%+1,555,000円

65歳未満(昭和27年1月2日以降生まれ)

年金の収入金額 公的年金控除額
130万円未満 700,000円
130万円以上、410万円未満 (収入額)×25%+375,000円
410万円以上、770万円未満 (収入額)×15%+785,000円
770万円以上 (収入額)×  5%+1,555,000円

 ※年金以外にも収入がある場合
 それぞれの収入金額から所得額を計算し、合算したものから基礎控除33万円を引いた額に対して、所得割額の税率をかけます。

エクセルによる国保税の試算ができます。ここをクリックしてください。→平成29年度国民健康保険税計算シミュレーション

4 計算上の留意事項等

(1)医療給付費分の年税額Dと後期高齢者支援金分の年税額D、介護給付金分の年税額Dをそれぞれ100円未満切捨てし、合算した額が当該世帯に課税される国民健康保険税額となります。

(2)医療給付費分、後期高齢者支援金分、介護納付金分には、それぞれ上限(課税限度額)が設定されています。

(3)軽減制度については、医療給付費分の前年中の所得が一定金額以下の場合に医療給付費分・後期高齢者支援金分・介護納付金分の均等割と平等割が減額されます。

(4)平成28年3月31日以降に倒産・解雇等、勤め先の都合により職を失った方(非自発的失業者)で65歳未満の方は、雇用保険を11、12、21、22、23、31、32、33、34の事由で受給していることを申告した場合に、軽減措置が適用されます。離職した日の翌日の属する月から翌年度の3月分までの税額が軽減されます。
ハローワークで発行する雇用保険受給資格者証、印鑑、国保の保険証を用意して申告してください。
※雇用保険受給資格者証の提出が困難な場合にはマイナンバーを利用した情報連携により、手続きが可能な場合があります。
詳しくは国民健康保険課賦課係までお問い合わせください。

(5)国保税は世帯の世帯主あてに通知します。なお、世帯主が国民健康保険に加入していない場合も納税義務者は世帯主です。

5 月割課税

(1)国保資格発生日と国保税
    前橋市へ転入した日、職場の健康保険の切れた日、生まれた日などが国保の資格発生日です。国保は強制加入ですから本人の都合で加入しないことはできません。加入手続きが遅れても資格発生した日にさかのぼって国保税がかかります。

(2)介護保険第2号被保険者の資格発生日と国保税
    介護保険第2号被保険者の資格の発生日は40歳の誕生日の前日です。介護納付金分は、40歳に到達する月から月割して課税になります。なお、1日が誕生日の場合、前月の末日が資格取得日となりますので、前月分から課税になります。
    また、年度途中に65歳を迎える人は、当初賦課時に65歳に達する月の前月までの分を月割して算定し、納期(年8回)に分割して課税されます。

(3)年度途中に後期高齢者医療制度に移行する方の国保税
    年度途中に75歳を迎える人は、当初賦課時に75歳に達する月の前月までの分を算定し、納期(最大年8回)に分割して課税されます。

6 軽減・減免等について


制度の詳細はこちらから

   国民健康保険税の軽減・減免のご案内 
 

関連サイト

お問い合わせ先

国民健康保険課  賦課係

  • 電話:027-898-6250
  • ファクス:027-243-9243

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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