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国民健康保険税の軽減・減免のご案内

最終更新日:2017年11月13日(月)ページID:017252印刷する

1 所得が一定額以下の世帯への軽減について(国保税の軽減制度)


●前年中の所得が一定金額以下の世帯については、所得額に応じ被保険者均等割額及び世帯別平等割額が 7割または5割あるいは2割減額になります。
●軽減判定は、世帯主(※)及び国保被保険者の年間所得の合計によります。
ただし、年金所得者のうち前年の12月31日現在で65歳以上の方の場合は、年金所得から15万円を控除した金額で判断します。
●軽減措置は、所得申告が済んでいれば、自動で判定されます。収入がなかった方や遺族年金・障害年金などの非課税所得のみだった方も、市・県民税あるいは国民健康保険税の申告が必要です。
申告をしていないと軽減されません。無収入の場合でも必ず申告をしてください。 
 

区 分 平成28年中の総所得等が下記の金額以下の世帯
7割軽減   33万円
5割軽減   33万円+27万円×被保険者数
2割軽減   33万円+49万円×被保険者数

軽減対象世帯の例(平成29年度) 
 

軽減割合 世帯人数(被保険者数)※
1人世帯 2人世帯 3人世帯
7割軽減





33万円以下 33万円以下 33万円以下
5割軽減 60万円以下 87万円以下 114万円以下
2割軽減 82万円以下 131万円以下 180万円以下

※国民健康保険に加入していない世帯主は、軽減判定のための年間所得の合計に所得を加算しますが、被保険者の人数には入れません。
 

後期高齢者医療制度移行に伴う国保税緩和措置 

国保税軽減については、国保から後期高齢者医療制度に移行することで、世帯の国保被保険者が減少しても、後期高齢者医療制度に移行した人の人数及び所得を含めて軽減判定します。

※この緩和措置は、後期高齢者医療制度に移行した後に、世帯主変更などがあった場合は、適用されなくなります。
また、この措置は市外転出しても継続することができます。詳しくは、国民健康保険課賦課係までお問合せください。

2 非自発的失業者の所得割(給与所得)の減額について


(1)平成28年3月31日以降に離職(非自発的)している方で、
(2)離職時に65歳未満である。
(3)雇用保険を受給しており離職理由が11、12、21、22、23、31、32、33、34。
上記のすべてに該当する方は、申告により該当者の給与所得を30%に減額して算定できる場合があります。申告には、雇用保険受給資格者証(ハローワーク発行)、印鑑、国民健康保険の保険証が必要です。
※離職後引き続き2年間任意継続してから国保に加入した場合は適用になりません。また、他の社会保険に加入した時点で適用期間は終了します。
※雇用保険受給資格者証の提出が困難な場合にはマイナンバーを利用した情報連携により、手続きが可能な場合があります。詳しくは国民健康保険課賦課係までお問い合わせください。

制度の詳細は、こちらから
非自発的失業(離職)者の方へ

3 減免申請について


次のようなときは国民健康保険税が減免される場合があります。 
(1)社会保険の被保険者が後期高齢者医療制度に移行し、65歳以上の被扶養者が国保に加入した場合。

(2)災害に遭ったときや、失業(リストラ)・廃業・病気などにより課税年の世帯の所得が、前年に比べて著しく減少する見込みの場合。
 なお、(2)は納期限前7日までに理由を証明する書類を添えて申請されたものが対象となります。
※納付済みのもの、納期限が過ぎたものや、納期限前7日を過ぎた期は減免の対象にはなりません。

 

お問い合わせ先

国民健康保険課  賦課係

  • 電話:027-898-6250
  • ファクス:027-243-9243

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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