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子ども・子育て支援新制度について

最終更新日:2016年4月8日(金)ページID:012106印刷する

 

 子ども・子育て支援新制度とは

 子ども・子育て支援新制度は、平成24年8月に成立したいわゆる「子ども・子育て関連3法」に基づく制度のことで
す。
 新制度では、前橋市が幼児期の教育・保育、子育て支援の実情を把握し、認定こども園・幼稚園・保育所などの整
備を計画的に進めます。また、消費税率引き上げによる増収分の一部により財源が確保されることになっています。

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子ども・子育て関連3法 http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/law/index.html      

子ども・子育て支援新制度の目的

1 質の高い幼児期の教育・保育を総合的に提供
  幼稚園と保育所の良さをあわせ持つ「認定こども園」制度の普及を目指すこととされています。「認定こども
 園」は、幼児期の教育・保育、地域の子育て支援を総合的に提供できる施設とされ、設置手続きの簡素化や財政
 支援の充実・強化などにより普及を進めることとされました。

2 地域のニーズに応じた多様な子育て支援の充実
  
すべての家庭を対象に、親子が交流できる拠点を増やすなど、地域のニーズに応じた多様な子育て支援を充実
 させるため、財政支援を強化するとされています。

3 待機児童をださないための保育の量的拡大・確保
  
地域のニーズを踏まえ、教育・保育施設を計画的に整備するとともに、少人数の子どもを預かる保育(小規模保
 育(5人以上、19人以下の施設)など)の地域型保育事業への財政支援を行い、計画的に待機児童をださないよう
 にしていきます。

子ども・子育て支援新制度の主なポイント  

1 認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付(施設型給付)及び
      小規模保育等への給付(特定地域型保育給付)の創設 【子ども・子育て支援給付】

  幼児期の教育と、保育の必要性のある子どもへの保育を保障する観点から、認定こども園・幼稚園・保育所
 小規模育保育(5人以上、19人以下の施設)等の施設等を利用した場合に共通の仕組みで公費(給付)対象と
 なります。 
  なお、公費を確実に教育・保育に要する費用に充てるため、利用者の皆さまへの直接的な給付ではなく、
 施設等が代理で給付を受け、利用者の皆さまは施設等からサービスの提供を受ける仕組み(法定代理受領)
 となっています。                                                                             

 イメージ図

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2 施設の形態について
  新制度における各施設については、基準や運営形態が変わりますので、保育の必要性に応じた施設を選択して
 いただき、利用していただくことになります。
  なお、次の表にある「施設型給付」とは、新制度における施設が運営を行うための経費であり、保護者が負担する
 「保育料」も含まれ、保育料については、保護者の収入に応じた「応能負担」となります。

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3 地域の子ども・子育て支援事業の充実
  新制度では、施設や支援事業の供給が不足している地域について、適正なサービスの提供が可能になるよう事業
 計画により整備を推進していくこととなるため、一時預かりや児童クラブなどの施設利用やファミリー・サポート・
 センターのような支援サービスも受けやすくなります。
 
 保育支援サービス 
  
現行で実施しているものありますが、改めて新制度に13事業として位置づけられる支援サービスです。
  ・利用者支援事業・地域子育て支援事業・放課後児童クラブ・妊婦健康検査・一時預かり事業
    ・乳児家庭全戸訪問事業・延長保育事業・養育支援訪問事業(要保護児童等に対する支援に資する事業)
  ・病児保育事業・子育て短期支援事業・多様な主体の参入促進事業・ファミリー・サポート・センター事業
  ・実費徴収に係る補足給付を行う事業 

 4 自治体の役割
  
 現行制度では、保育関係と幼児教育関係の所管部署が分かれていましたが、新制度では                                                                       各所管を内閣府が統一することとなり施設の整備やサービスの充実を推進していきます。

  新制度で新たに市で設置基準の条例化
    
・幼保連携型認定こども園・支給認定施設の運営基準・地域型保育事業・放課後児童クラブの各基準を条例制定しました。

前橋市の対応

・ 新制度は、最短で平成27年4月からスタートすることが見込まれており、各市町村で地域のニーズに基づいた子ども・子育て支援事業計画(5ヵ年)を平成26年度に策定し、推進していくこととなります。

・ 前橋市では、子ども・子育て支援に関する市民の皆様のニーズを十分に把握するとともに、前橋市子ども・子育
 て会議を開催し、子育てに携わっている方をはじめ、教育・保育に関係の深い方などのご意見をお聴きしながら、
 事業計画を策定するなど、新制度への準備を着実に進めています。

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 新制度のQ&A

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○ 内閣府子育て会議資料                                      http://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/index.html                                   ○ 群馬県子ども・子育て会議関係                                             http://www.pref.gunma.jp/cate_list/ct00002050.html                                         ○ 前橋市子ども・子育て会議関係                                                        第1回会議                                             http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/519/530/014/p011918.html                                      第2回会議                       http://www.city.maebashi.gunma.jp/sisei/519/530/014/p012952.html                                                                                                        

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                        利用申込方法   

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                お問合せ先   

・新制度の概要に関すること        子育て施設課 施設管理係   電話027-220-5705                              ・前橋市子ども・子育て会議に関すること  子育て支援課 子育て支援少子化対策室   電話027-220-5701

お問い合わせ先

子育て施設課 

  • 電話:027-220-5705
  • ファクス:027-243-6474

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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