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幼稚園の入園料・保育料の一部を補助します

最終更新日:2017年6月15日(木)ページID:011158印刷する

幼稚園教育の振興と園児保護者の経済的負担の軽減を図るため、入園料・保育料の一部を補助します。

1.就園奨励費・就園援助費補助事業(平成29年度)


私立幼稚園に子ども(満3歳児から5歳児)を通園させている世帯に対して、入園料・保育料の一部を補助します。
(注) 満3歳児は、誕生月から補助対象となります。
(注)子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園、認定こども園は本補助の対象外となりますのでご注意ください。
(注)市立幼稚園につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行したため対象外となります。

 

対象 

  • 前橋市内に住所を有する園児 
  • 私立幼稚園に通う成29年度市民税所得割額が一定基準以下の世帯、小学校3年生以下の兄姉から数えて第2子・第3子以降の園児  

補助額


 世帯で納めている市(区町村)民税額によって補助限度額が異なります。
 表【1】・表【2】を参照してください。
 
年間補助限度額

 表中の金額が年間補助限度額となります。

表【1】

 

階層区分

 

 

平成29年度に納入すべき市民税額

 

世帯状況

 

第1子

 

第2子

 

第3子

 

第1階層

 

生活保護世帯 308,000円 308,000円 308,000円
第2階層 非課税となる世帯・均等割額のみの世帯 ひとり親世帯等 308,000円 308,000円 308,000円
その他世帯 272,000円 308,000円 308,000円
第3階層 所得割額が77,100円以下の世帯 ひとり親世帯等 272,000円 308,000円 308,000円
その他世帯 139,200円 223,000円 308,000円

(注) ひとり親世帯等とは、ひとり親世帯、在宅障害児(者)がいる世帯等のことを指します。
(注) 在宅障害児(者)とは、障害者手帳(身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳等)を所持する園児(者)・特別児童扶養手当対象児童・障害基礎年金受給者等を指します。
(注) 第2子(第3子以降)とは、生計を一にする兄姉から数えて第2子目(第3子目以降)を指します。

表【2】

 

 

 

階層区分
 

 

 

 

平成29年度に納入すべき

市民税額

園児の年間補助限度額1.
(2.に該当する園児を除く。
2人目、3人目以降の欄は同時就園の場合

同一世帯に小学校1~3年生の

兄・姉を有する園児の

年間補助限度額2.

兄姉が1人の場合

兄姉が2人

以上の場合

 世帯の就園人数  

1人目 2人目

3人目

以降

1人目         

2人目

以降

1人目

以降

第4階層

所得割額が

  211,200円以下の世帯

62,200円 185,000円 308,000円 185,000円 308,000円 308,000円
第5階層

所得割額が

  262,000円以下の世帯

13,000円 154,000円 308,000円 154,000円 308,000円 308,000円
その他の世帯 154,000円 308,000円 154,000円 308,000円 308,000円

(注)小学校1~3年生相当年齢(平成20年4月2日から平成23年4月1日生まれ)の兄・姉がいる園児は表の2.の欄の補助限度額、いない園児は表の1.の欄の補助限度額が該当となります。
(注)2人目(2人目以降)とは同時就園(兄・姉が保育所、認定こども園、特別支援学校の幼稚部に就園も含む)の場合を指します。また、障害児の通所施設等に通う就学前児童の兄・姉を有する場合も同時就園となります。
 【例】2人の子どもが年長と年少に在園している場合
    →年長の子どもは1人目の欄の補助限度額、年少の子どもは2人目の欄の補助限度額が適用されます。

■共通事項■
(注)第3子以降の園児について、就園奨励費・就園援助費の補助対象外でも第3子以降保育料軽減事業の対象となります。
(注)市民税所得割額について、税源移譲による所得税の減少に伴い、平成29年度分市町村民税住宅借入金等特別税額控除を受けられている方は、その控除前の所得割額を納入すべき市民税額として算定します。
(注)所得割額は、父母がともに課税されている場合には、その合計額となります。なお、父母以外が家計の主宰者である場合には、父母及び家計の主宰者の合計額となります。
(注)実際の入園料・保育料(園則に定めるものとする)の支払額が上記の補助限度額を下回る場合には、その金額を限度に補助します。

2.第3子以降保育料軽減事業(平成29年度) 

第3子以降の子ども(満3歳から5歳児)を通園させている世帯に対して、保育料の一部を補助します。
(注)満3歳児は、誕生月から補助対象となります。
(注)子ども・子育て支援新制度に移行した私立幼稚園、認定こども園は本補助の対象外となりますのでご注意ください。
(注)市立幼稚園につきましては、子ども・子育て支援新制度に移行したため対象外となります。

対 象 要 件 国 立
大学法人
私 立
前橋市内に住所を有する第3子以降の園児であること
同一世帯で3人以上の子どもを扶養していること
市民税の申告がされていること
 
 
73,200円 308,000円

(注)上記の補助限度額は、就園奨励費補助金とあわせた額となります。 
(注)就園奨励費の補助額が上記の補助限度額を超える場合は、就園奨励費の補助限度額が適用されます。
申請の手続きは、各幼稚園を通じて行います。6月中旬頃に幼稚園から申請書類やパンフレットが配布されますので、該当する方は書類を幼稚園に提出してください。(なお、補助金は12月に交付する予定です。) 
(注)園の年間保育料が補助限度額に達しない場合は、年間保育料が補助上限となります。(保育料は園則に定めるものとします。)


年度途中の入退園児については、在園月数により月割額で補助します。 
年度途中の市内転入・市外転出園児も、本市在住月数により月割額で補助します。 

途中入園、途中転入園児は随時申請を受け付けますので、各幼稚園を通じて書類を提出してください。 
ただし、最終申請期限は平成30年3月2日(金)です。

お問い合わせは、子育て施設課施設指導係 
電話027-220-5706(直通)まで                                         

Q&A

よくあるお問い合わせについてまとめてあります。
私立幼稚園の入園料と保育料の補助金について教えてください』ファイルをご覧下さい。

お問い合わせ先

子育て施設課 

  • 電話:027-220-5705
  • ファクス:027-243-6474

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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