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前橋工科大学法人化等改革検討委員会報告書

最終更新日:2016年4月8日(金)ページID:008409印刷する

平成24年1月に前橋工科大学法人化等改革検討委員会から提出された報告書について掲載しています。

報告書概要

委員会の趣旨

 前橋工科大学が、前橋市の地域の活性化及び産業振興にこれまで以上に貢献できる教育機関になるとともに、平成25年4月に地方独立行政法人法に基づく公立大学法人に円滑に移行するために、有識者から様々な意見を聴くこととし、7人の委員からなる「前橋工科大学法人化等改革検討委員会」を、平成23年6月9日に設置した。                                                                                                    この委員会においては、次の事項を審議することとした。                                                 (1) 大学の公立大学法人化に係る定款及び中期目標に関する事項                                               (2) 大学の改革を図るための方策に関する事項                                                                  (3) 大学の教育、研究、地域貢献のあり方に関する事項                                                               (4) その他大学の公立大学法人化について委員会が必要と認める事項

 前橋工科大学法人化等改革検討委員会 委員名簿(任期:平成23年6月9日~平成24年3月31日)※敬称略

役 職

氏名

職業等

委員長

白井 紘行

放送大学群馬学習センター 所長

副委員長

小島 秀薫

池下工業株式会社 取締役社長

委 員

魵澤 恭一

関東精機株式会社 取締役社長

委 員

澤口 俊行

関東信越税理士会前橋支部 副支部長 

委 員

富山 慶典

国立大学法人群馬大学 社会情報学部長

委 員

奈良 知彦

前橋市立前橋高等学校 校長

委 員

平田 郁美

共愛学園前橋国際大学 学長

委員会の開催経過

 第1回委員会(平成23年6月9日)                                                                      (1) 正副委員長の選出                                                                              (2) 委員会の趣旨及び役割、当面のスケジュールについて                                                            (3) 前橋工科大学の現状と課題について

 第2回委員会(平成23年8月10日)                                                                        【報告事項】                                                                                  (1) 前橋工科大学の設置及び役割について                                                                   (2) 「将来構想2010」に係る分析データ及び補助資料について                                                           【審議事項】                                                                                   (1) 前橋工科大学が目指す姿(案)について                                                                  (2) 法人の定款記載事項に係る検討について

 第3回委員会(平成23年10月21日)                                                                    (1) 前橋工科大学が目指す姿(案)について                                                                       (2) 法人の定款案について                                                                           (3) 今後のスケジュールについて   

 第4回委員会(平成23年11月24日)                                                                     (1) 前橋工科大学が目指す姿について                                                                       (2) 法人の定款案について                                                                             (3) 地方独立法人評価委員会について                                                                       (4) 前橋工科大学への提言について

前橋工科大学への提言

  この提言は、本委員会における協議を踏まえ、今後前橋工科大学が法人化し、法人経営及び大学運営を行う上で、どのようなことに取り組むべきか、どのような考え方を持つべきか等の視点から、各委員から出された提言を抜すいし、要約したものである。  

 

◇公立大学法人化の目的は、大学における人材育成と、大学の研究成果を世に出すことを効果的に進めることであり、すなわち、大学の地域貢献を活発化することである。この目的を見失うことなく、高等教育の発展に寄与されたい。

 

◇高等学校と大学の連携を効果的に進めるために、工科大を卒業した学生は、社会でどのような活躍ができるのかを示し、大学が育てたい学生像をはっきりするべきである。

 

◇大学の教員は、教育や研究、地域貢献等多様な活動を行っており、その活動成果は数字に表れないものもある。大学が教員の人事評価制度を導入する際は、幅広い角度から評価できる制度を検討されたい。

 

◇大学間競争が今後ますます激しくなることから、授業数や論文数などの教育研究活動の客観的な指標を基準として、教員の水準を保つ必要がある。また、法人化後は人事もよりシビアに捉え、教員の精鋭化を図る必要がある。

 

◇大学の安定運営のためにも、外部資金の増額に努めるべきである。

 

◇前橋市の産業政策に対して、どのような研究を展開するか、が重要である。ものづくり産業にイノベーションをもたらし、市の産業振興に貢献してほしい。

 

◇大学の活動や教育研究の成果などが市民にも伝わるよう、広報活動などを積極的に行う必要がある。

 

◇現状の学科体制は、時代の変遷や地域の産業構造等から見て、役割を終えた学科があるか、新たな学科を置くべきか等を検討し、必要に応じて見直すべきである。

 

◇市の産業振興への貢献や外部資金の導入において中心的役割を果たす、地域連携推進センターの機能を充実させることが望ましい。

 

◇法人化後は、大学の裁量が増える。厳しい競争の中で、大学が生き残るために、インパクトのある「個性」を持った大学になってほしい。

 

◇大学の理念をベースとして、建学の精神があれば、どんな変化にも耐えられる。

 ぜひ理念を具体化できる研究に取り組んでほしい。

 

関連書類

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