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「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行う場合、旅館業法の営業許可を取得してください

最終更新日:2016年8月25日(木)ページID:016890印刷する

 「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」を行う場合、旅館業法の営業許可を取得しなければなりません。
許可を取得せずに当該営業を行った場合で、保健所の指導に従わない悪質な場合は、6月以下の懲役又は3万円以下の罰金に処されます。 
 また、自宅等の建物を活用する場合であっても、宿泊料とみなすことができる対価を得て人を宿泊させる業を営む者については、旅館業法の営業許可を取得する必要があります。
 先般、東京都内で、自宅の一部を用いて宿泊料をとって外国人を宿泊させる宿泊施設を営んでいるとして、旅館業法第3条違反(無許可営業)で逮捕され、罰則に処せられるという事案が報道されています。

「宿泊料を受けて人を宿泊させる営業」 を行おうとしている場合は、必ず保健所に事前にご相談の上、許可を取得して営業を行ってください

 なお、厚生労働省が作成した「民泊サービスと旅館業法に関するQ&A」の資料に本市の情報を追加した資料を作成しましたので参考にしてください。

お問い合わせ先

衛生検査課 生活衛生係

  • 電話:027-220-5777
  • ファクス:027-223-8835

群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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