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介護サービス利用時の負担割合(介護保険負担割合証の発行)

最終更新日:2016年7月13日(水)ページID:014895印刷する

介護保険サービスを利用したときの利用者負担と、負担割合証の発行について掲載しています。

介護保険サービスを利用したときの費用の自己負担割合は、一律1割負担となっていましたが、平成27年8月から、一定以上の所得のある方は2割とする法改正が行われました。
前橋市では、国の基準に従って所得の確認を行い、負担割合を判定のうえ、個々の負担割合を記載した「介護保険負担割合証」を発行します。

負担割合証について

・要支援・要介護認定を受けている方全員に対して、前橋市から毎年7月中に送付します。
・適用期間は8月1日から翌年の7月31日までとなっています。
・負担割合証が届きましたら、速やかに利用しているサービス事業所へご提示ください。
・介護サービスを利用していない方は、大切に保管してください。
※2割に変更となる対象は、65歳以上の第1号被保険者の方ですが、64歳以下の第2号被保険者の方にも交付します 。

負担割合の判定基準
 

負担割合の判定基準

65歳以上の方

(第1号被保険者)

本人が市民税を課税されている場合 本人の合計所得金額が160万円以上

同一世帯に65歳以上の方が本人のみ場合で「年金収入+その他の合計所得金額」が280万円以上の方、2人以上の場合で346万円以上の方

2割負担
同一世帯に65歳以上の方が本人のみで、「年金収入+その他の合計所得金額」が280万円未満 1割負担
同一世帯に65歳以上の方が2人以上で、「年金収入+その他の合計所得金額」が346万円未満
本人の合計所得金額が160万円未満
本人が市民税を課税されていない場合、生活保護を受給している場合
40歳以上65歳未満の方(第2号被保険者)

 ※「合計所得金額」とは、収入から公的年金等控除や給与所得控除、必要経費を控除したあとで、基礎控除や人的控除等の控除をする前の所得金額をいいます。
※「その他の合計所得金額」とは、合計所得金額から、年金の雑所得を除いた所得金額をいいます。
※「世帯」とは、住民基本台帳上の世帯を指します。

一定額以上の利用者負担の見直し(厚生労働省作成パンフレット)

その他の留意事項

・保険料滞納に伴う給付制限(給付額の減額措置)が行われている場合は、従来どおり3割負担となります。「介護保険料はいくらになるの?(65歳以上)」の「3 保険料を納めない場合」をご覧ください。
・本年1月2日以降に転入された方などは、交付に時間がかかる場合があります。
・万が一、紛失した場合などは、担当のケアマネージャー・サービス事業所または施設にご相談のうえ、必要な場合は再交付のお手続きをお願いします。
 

お問い合わせ先

介護高齢課 介護保険室 給付適正化係

  • 電話:027-898-6157
  • ファクス:027-243-4027

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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