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食費や居住費の負担軽減

最終更新日:2017年6月16日(金)ページID:016457印刷する

食費や居住費の負担軽減

収入等が低い方のサービス利用が困難にならないよう、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設の入所時や、短期入所サービスの利用時における食費や居住費の負担を軽減します。
対象は次の1.2.共にあてはまる方です。軽減を受けるには、市役所への申請が必要です。
 1.被保険者本人、配偶者、被保険者と同一世帯の方全員が非課税であること。
  ※当年度(4~7月にあっては前年度)の市民税課税状況で判定します。
  ※「配偶者」は、世帯分離をしている方や内縁関係の方を含みます。
 2.被保険者本人及び配偶者の預貯金等の資産(下記の表参照)の合計が、単身で1,000万円以下、夫婦で合計2,000万円以下であること。

預貯金等の資産の範囲

 

預貯金等に含まれるもの

(資産性があり、換金性が高く、価格評価が容易なもの)

ご提出頂くもの

(価格評価を確認できる書類の入手が容易なもの)

預貯金(普通・定期)

通帳の写し

(インターネットバンクであれば口座残高ページの写し)

有価証券(株式・国債・地方債・社債など)

証券会社や銀行の口座残高の写し

(ウェブサイトの写しも可)

金・銀(積立購入を含む)など、購入先の口座残高によって
時価評価額が容易に把握できる貴金属

購入先の口座残高の写し

(ウェブサイトの写しも可)

投資信託

銀行、信託銀行、証券会社等の口座残高の写し

(ウェブサイトの写しも可)

現金(タンス預金)

ありません(自己申告)

負債(借入金・住宅ローンなど)

借用証書など

(預貯金等から差し引いて計算します)

※生命保険、自動車、腕時計、宝石類などの時価評価額の把握が難しい貴金属、絵画、骨董品、家財などは含みません。

軽減の対象者

該当する方は、申請により次の第1段階から第3段階に認定され、負担が軽減されます。 
 

負担限度額認定

利用者負担段階

所得と資産の要件

※次の全てに該当する場合、申請により各段階に認定されます。

第1段階

・生活保護を受給している

第1段階

・老齢福祉年金を受給している

・世帯全員および配偶者が市民税非課税

・預貯金等の額が単身で1,000万円以下、夫婦で合計2,000万円以下

第2段階

・世帯全員および配偶者が市民税非課税

・本人の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計金額が80万円以下

・預貯金等の額が単身で1,000万円以下、夫婦で合計2,000万円以下

第3段階

・世帯全員および配偶者が市民税非課税

・本人の合計所得金額、課税年金収入額、非課税年金収入額の合計金額が80万円を超える

・預貯金等の額が単身で1,000万円以下、夫婦で合計2,000万円以下

第4段階

・上記以外の方

※上の表の非課税年金とは、遺族年金と障害年金です。
※申請時点における資産・世帯構成・市民税課税状況により判断されます。
・4月から7月に有効な負担限度額認定には、前年度の課税状況から判定します。
・8月から翌年3月に有効な負担限度額認定には、本年度の課税状況から判定します。

軽減の対象となるサービスと負担限度額

 次の施設に入所したときや、短期入所サービスを利用したときの食費と居住費。
・特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、短期入所生活介護
・介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護
 

食費と部屋代の負担限度額(日額)

利用者負担段階

食費

多床室

従来型個室
(老健・療養)

従来型個室

(特養等)

ユニット型
準個室

ユニット型
個室

第1段階

300円

0円

490円

320円

490円

820円

第2段階

390円

370円

490円

420円

490円

820円

第3段階

650円

370円

1,310円

820円

1,310円

1,310円

第4段階

負担限度額はありません。施設との契約により決まります。

表中の(特養等)とは、特別養護老人ホーム、地域密着型特別養護老人ホーム、短期入所生活介護を指します。
表中の(老健・療養)とは、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、短期入所療養介護を指します。

軽減を受けるには

毎年、負担限度額認定申請が必要です。市から認定証が交付されたら、必ず利用施設等へ提示してください。
負担限度額認定の申請方法についてはこちらをクリックしてください。
本人又は配偶者が市民税課税である場合、軽減が受けられません。
ただし、本人又は配偶者が特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護療養型医療施設へ入所中で生計が困難な場合、特例減額措置の申請により第3段階とみなされる場合があります。詳しくは、介護保険室給付適正化係へお問い合わせください。

お問い合わせ先

介護高齢課 介護保険室 給付適正化係

  • 電話:027-898-6157
  • ファクス:027-243-4027

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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