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社会福祉法人等による利用者負担軽減

最終更新日:2017年2月6日(月)ページID:017629印刷する

 収入等が低く特に生計が困難な方について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割の一環として、介護保険サービスの利用促進を図るために、利用者負担額を軽減します。

対象となる方

対象は次の1.または2.にあてはまる方です。軽減を受けるには、市役所への申請が必要です。

 1.低所得で特に生計が困難である市民税世帯非課税者であって、次の(1)~(5)すべてに該当し、市が認めた方。
(1)年間収入が単身世帯で150万円、世帯員が1人増えるごとに50万円を加算した額以下であること
(2)預貯金等の額が単身世帯で350万円、世帯員が1人増えるごとに100万円を加算した額以下であること
(3)日常生活に供する資産以外に活用できる資産がないこと
(4)負担能力のある親族等に扶養されていないこと
(5)介護保険料を滞納していないこと

 2.生活保護を受給している方

 

軽減内容

該当する方は、確認証を施設に提示することにより、利用者負担が軽減されます。

社会福祉法人等利用者負担軽減

該当者

利用者負担額の25%が軽減されます

該当者のうち老齢福祉年金受給者

利用者負担額の50%が軽減されます

該当者のうち生活保護受給者

個室の居住費及び滞在費の全額が軽減されます

※申請時点における世帯構成・市民税課税状況・資産・扶養等により判断します。
・4月から7月までの確認には、前年度の課税状況を用います。
・8月以降、翌年3月までの確認には、本年度の課税状況を用います。

軽減の対象となるサービス

軽減されるのは、県に申し出のあった社会福祉法人等が運営する、次のサービスを利用したときの1割負担と食費・居住費です。

・訪問介護、介護予防訪問介護
・総合事業の第1号訪問事業のうち介護予防訪問介護に相当する事業(※)
・通所介護、介護予防通所介護、地域密着型通所介護
・総合事業の第1号通所事業のうち介護予防通所事業に相当する事業(※)
・認知症対応型通所介護、介護予防認知症対応型通所介護
・短期入所生活介護、介護予防短期入所生活介護
・小規模多機能型居宅介護、介護予防小規模多機能型居宅介護
・定期巡回・随時対応型訪問介護看護
・夜間対応型訪問介護
・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護
・複合型サービス
・介護福祉施設サービス  等

(※)自己負担割合が保険給付と同様のもの

県内の実施法人の一覧表はこちらをクリックしてください。(新しいウィンドウで開きます) ※群馬県庁ホームページ内のPDFが開きます。

軽減を受けるには

毎年、申請が必要です。市から認定証が交付されたら、必ず利用施設等へ提示してください。
社会福祉法人等による利用者負担軽減の申請方法についてはこちらをクリックしてください。

参考ページ

群馬県のホームページはこちらをクリックしてください。(新しいウィンドウで開きます) ※群馬県庁ホームページ内の該当箇所が開きます。

お問い合わせ先

介護高齢課 介護保険室 給付適正化係

  • 電話:027-898-6157
  • ファクス:027-243-4027

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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