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障害福祉サービス事業者の指定(更新)申請・変更届等について

最終更新日:2018年12月3日(月)ページID:012394印刷する

前橋市における、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(以下、「障害者総合支援法」という)に定める障害福祉サービス事業者、障害者支援施設、相談支援事業(一般、特定、障害児)の指定申請等の手続きについてご案内いたします。 

指定申請メニュー(項目をクリックすると掲載箇所にジャンプします)

障害福祉サービスの種類 サービスのしくみ        申請基準
手続きの手順(新規) 手続きの手順(更新) 手続きの手順(変更等)
指定申請関連ページ(内部リンク)
障害福祉サービス事業者の指定申請書等様式

福祉・介護職員処遇改善(特別)加算関連

障害福祉サービス事業等の運営要領について

障害福祉サービス事業所一覧

請求・過誤について

障害福祉サービスの種類

サービスの種類と内容
種   類 内   容
居宅介護 自宅で、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。

重度訪問介護

重度の肢体不自由者で常に介護を必要とする人に、自宅で、入浴、排せつ、食事の介護、
外出時における移動支援などを総合的に行います。
同行援護 移動に著しい困難を有する視覚障害者(児)に対し、移動時及び外出先で、
必要な視覚的情報の支援や移動の援護、排せつ、食事の介護、その他外出する際に必要な支援を行います。
行動援護 自己判断能力が制限される人が行動するときに、危険を回避するために必要な支援、
外出支援を行います。
短期入所 自宅で介護する人が病気の場合などに、短期間、夜間も含め施設で、入浴、排せつ、
食事の介護等を行います。
療養介護 医療と常時介護を必要とする人に、医療機関で機能訓練、療養上の管理、看護、介護及び日常生活の世話を行います。
生活介護 日中、常に介護を必要とする人に、入浴、排せつ、食事の介護等を行うとともに、創作的活動又は生活活動の機会を提供します。
施設入所支援 施設に入所する人に、夜間や休日、入浴、排せつ、食事の介護等を行います。
自立訓練
(機能訓練・生活訓練)
自立した日常生活又は社会生活が出来るよう、一定期間、身体機能又は生活能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労移行支援 一般企業等への就労を希望する人に、一定期間、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労継続支援
(A型・B型)
一般企業等での就労が困難な人に、働く場を提供するとともに、知識及び能力の向上のために必要な訓練を行います。
就労定着支援 就労移行支援等を利用して一般企業等で雇用された障害者の就労の継続を図るため、相談、指導及び助言等の支援を行います。
自立生活援助 居宅において単身等で生活する障害者につき、自立した日常生活を営むための必要な援助を行います。
共同生活援助
(グループホーム)
夜間や休日、共同生活を行う住居で、相談や日常生活上の援助を行います。

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サービスのしくみ


障害者総合支援法第29条第1項に基づき、障害福祉サービスを利用する障害者・障害児の保護者には、居住地の市町村からサービスを利用するための費用として、介護給付費または訓練等給付費が支給されます。(実際には、同条第4項の規定により、この費用はサービスを提供する事業者が代理受領する方式をとっています。)
 
障害福祉サービスのしくみについて説明している画像です
  
また、障害者総合支援法第29条第1項に基づいて障害福祉サービス等を提供する事業者は、事業所が所在する都道府県(政令指定都市、中核市の場合は市長)に申請し、指定を受ける必要があります。
相談支援事業を行う場合も指定を受ける必要があります。

《制度について》 障害福祉サービス等 (外部リンク 厚生労働省ホームページ)

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申請基準

 

障害福祉サービス指定基準

前橋市指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年前橋市条例第49号)(前橋市例規集)
指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準(解釈通知新旧)(PDF形式:1,760KB)
前橋市障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年前橋市条例第51号) (前橋市例規集)

障害者支援施設指定基準

前橋市指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年前橋市条例第50号) (前橋市例規集)
指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準(解釈通知新旧)(PDF形式:396KB)
前橋市障害者支援施設の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成24年前橋市条例第54号)(前橋市例規集)

注意事項

以下のような場合には指定・更新等はできません。

  • 申請者が法人でないとき
  • 事業所の従業者の知識及び技能並びに人員が、厚生労働省令で定める基準を満たしていないとき
  • 申請者が、設備及び運営等に関する基準に従って適正な運営ができないと認められるとき
  • 申請者が、指定の取消、又は法人の役員等が禁固・罰金を受けてから5年を経過しないものであるとき 

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手続きの手順


新規指定申請更新申請廃止、休止、再開、辞退届変更届

1 新規指定申請について

指定日(事業開始が可能となる日)は、毎月1日です。
申請される事業の内容によっては審査期間が延長する場合もありますので、早めに相談、申請するようお願いします。

段階 時期 備考

事前協議 (共生型は不要)

(1)生活介護・療養介護・自立訓練・就労移行支援・就労継続支援A型B型

(2)共同生活援助(住居の追加を含む)

(3)居宅介護・重度訪問介護・行動援護・同行援護・相談支援・自立生活援助・就労定着支援

(1)(2)

6か月前まで

(3)

2か月前まで

障害福祉サービス事業実施計画書を提出し、事前協議をしてください。
障害福祉サービス事業実施計画書(ワード形式:24KB)

生活介護・就労継続支援(A型・B型)・施設入所支援の新規指定申請は、群馬県への事前協議が必要であるため、計画書以外にも提出書類があります。

様式等については別途ご案内します。

指定申請書(案)の提出

(1)(2)

3か月前の10日まで

(3)

2か月前の10日まで

押印は不要です。

市で事前審査を行い、不備があった場合は修正等の連絡をします。

指定申請書(完成版)の提出

(1)(2)(3)

前月10日まで

事前審査終了後、指定申請書(正本・副本各1部)を提出してください。
指定通知・告示 前月下旬 副本と指定通知書(事業所番号記載)をお渡しします。

事業者指定

毎月1日 指定の有効期間は原則として6年間です。  

スケジュール例(10日が祝休日の場合は前平日に前倒しとなります)

種別 事前協議 指定申請書(案)の提出 指定申請書(完成版)の提出 事業者指定
(1)(2) 6月1日 9月10日 11月10日 12月1日
(3) 10月1日 10月10日 11月10日 12月1日

 

2 更新申請について

(1)更新申請のスケジュール

有効期間が満了するまでに、更新の手続きを行う必要があります。
原則、申請書(案)の提出期限は、有効期間満了の前々月10日までとなります。
(10日が祝休日の月は前平日に前倒しとなります)

(2)書類の審査と流れ

  • 提出期限内に事前審査の指定申請書(案)1部をご提出ください。(案は押印不要です)
  • サービスの種類ごとに決められた人員、設備及び運営の基準を満たしているかどうか、具体的な審査を行います。
  • 指定申請書(案)に不備があった場合、担当より修正等の連絡をいたします。
  • 事前審査終了後、指定申請書(完成版)の提出依頼をしますので指定申請書(正本・副本各1部) を提出してください。

3 廃止・休止・再開届、辞退届について

届出内容 提出期限 添付書類及び注意事項
廃止・休止届 廃止・休止の1ヶ月前まで

・現に指定障害福祉サービスを受けている者の氏名、希望サービス、異動先サービス等を記載したリスト

・リストの作成に当たり、現に指定障害福祉サービスを受けている者に対してその希望や意向等を聴取するために実施した個々の面談記録等、指定障害福祉サービス事業者として障害者に対し責任ある対応を図ったことが確認できる資料

再開届 再開の日から10日以内

・従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表 (休止前と異なる場合)

・休止前の状況から変更がある場合は、変更届を提出してください。
・指定基準を満たしているかどうか確認しますので、1ヶ月前にはご相談ください。

辞退届 辞退の3ヶ月前まで
 

様式 → 障害福祉サービス事業者の指定申請書等様式

4 変更届について

 

(1)指定内容の変更


指定に係る事業所の名称及び所在地その他厚生労働省で定める事項に変更があった場合は、変更があった日から10日以内に届け出てください。
障害福祉サービス事業者の指定申請書等様式

(2)届出に係る加算等

原則、算定される単位数が増える(報酬が増額となる)もの
●15日までに届出があった場合(適正な書類として受理)・・・翌月1日から算定
●16日以降に届出があった場合(適正な書類として受理)・・・翌々月1日から算定
※加算等の種類によっては上記にならない場合があります。

(3)特定障害福祉サービス事業所(就労継続支援B型・生活介護)、指定障害者支援施設に係るサービス量(利用定員)の変更

事前に障害福祉課にご相談ください。
障害福祉サービス事業者の指定申請書等様式   

5 前橋市運営要領に基づく報告等について

前橋市内の事業所は、要領に基づき届出・報告等を行っていただくこととなります。
それぞれ提出期日がありますので、提出期日内に速やかにご提出ください。
障害福祉サービス事業等の運営要領について   

6 災害時における被害状況報告について


前橋市内の事業所について、災害発生時に利用者・従業者等に人的被害または施設に被害があった場合【※1】、
下記の書式(速報用)で報告を行ってください。
災害被害報告書(エクセル形式)(速報用)
  
また、「被害あり」と報告した事業所については、詳細が判明次第、下記の書式(詳細用)で報告を行ってください。 
被害状況報告書(エクセル形式)(詳細用)

【※1】震度4以上の地震により被害が発生した時、また震度にかかわらず、被害が発生した時
台風、大雨、大雪等による風水害に伴う被害が発生した時  
 

7 事業所の移転について

8 国通知・Q&A等について


障害福祉サービス等に関するQ&A(外部リンク 厚生労働省ホームページ)
平成30年度障害福祉サービス等報酬改定に関するQ&A (外部リンク 厚生労働省ホームページ)
 

9 移動支援・地域活動支援センター・福祉ホーム事業関連


障害福祉サービス事業等に関する開始届等について
※ リンクページ内の申請書は、居宅系・施設系サービスに関連する申請書ではありません。
      

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お問い合わせ先

障害福祉課 障害政策係

  • 電話:027-220-5713
  • ファクス:027-223-8856

〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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