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児童手当についてご案内します

最終更新日:2018年6月15日(金)ページID:001958印刷する

  • 児童手当とは

     児童手当は、家庭等における生活の安定に寄与するとともに、次代の社会を担う児童の健やかな成長に資することを目的に、児童を養育している方に支給されます。そして、児童手当の支給を受けた方は、児童手当が上記の目的を達成するために支給されるものであることから、その趣旨に従って用いなければなりません。

     

  • 『認定請求』は、出生や転入から15日以内に!

      児童手当を受けるためには、請求手続きが必要です。出生、転入等により新たに受給資格が生じた場合、「認定請求書」を提出し、市の認定を受ければ、児童手当は請求月の翌月分から支給されます。
     ただし、「出生日」や「前住所地の転出予定日」等の翌日から数えて15日以内に認定請求すれば、「出生日」や「前住所地の転出予定日」 等の翌月分から支給されます。
      
     例)5/31出生 → 6/15請求(15日以内)→「出生」翌月の6月分から支給開始
       5/31出生 → 6/16請求(15日超過)→「請求」翌月の7月分から支給開始

     請求手続きが遅れると、遅れた月分の手当が受けられなくなりますので、ご注意ください。

     
      

     申請にはマイナンバー(個人番号)が必要です

    • 平成29年11月13日(月)以降、マイナンバー制度による情報連携により、所得証明書の提出が不要になります。
    • ただし、1月1日時点の住所が特定できない等の場合には提出をお願いすることがあります。また、福祉医療交付や保育所等の手続では、引き続き所得証明書が必要な場合があります。詳しくは各所管課にお問合せください。
  • 必要な添付書類は

    【新規申請(出生や転入など)】

    • 認定請求書(画面下部よりダウンロード)
    • 請求者名義の健康保険証のコピー(前橋市の国民健康保険に加入の場合は不要) 
    • 請求者名義の預金通帳のコピー
    • 印鑑(認印可) 
    • 第1子の出生や転入された場合、申請書に申請者及び配偶者のマイナンバー(個人番号)を記入していただきます。また申請者の個人番号等を確認させていただきますので、以下の「番号確認及び本人確認をするために必要なもの」をご用意ください。(難しい場合はご相談ください)                                                             
       

      1.番号確認のために必要なもの

      (請求者及び配偶者)

      2.本人確認のために必要なもの

      (窓口に来所する方)

      いずれか1種類

      a.マイナンバーカード

      b.通知カード

      c.個人番号が記載された住民票の写し

      いずれか1種類

      a.マイナンバーカード

      b.運転免許証やパスポート等の写真付き身分証明書

      c.公的医療保険の被保険者証、年金手帳、児童扶養手当証書及び官公署から発行された書類で適当と認めるもの(氏名・生年月日・住所が記載されているもの)などをいずれか2つ

        

    • 郵送で手続する場合は、上記の「1.番号確認のために必要なもの」と「2.本人確認のために必要なもの」のコピーを同封してください。(マイナンバーカード及び運転免許証については両面のコピーが必要です。)
      また、簡易書留等で送るなど、取扱いにご注意いただくようお願いします。なお、書留等の郵送費用についてはご自身でご負担ください。    

    【増額申請(第二子以降の出生など)】 

    • 額改定認定請求書(画面下部よりダウンロード)
    • 印鑑(認印可)                                                                      

    ※代理人が手続きに来る場合は委任状等が必要になります。
    ※その他、必要に応じて提出していただく書類があります。

    手当を受給できる方

     前橋市の住民基本台帳に記載されている次のような方

    • 手当の対象となる児童を養育している父又は母(児童を監護し、生計を同じくしている方。)
    • 父母が国外に居住している場合であって、児童と同居し、養育しており、児童の生計を維持している父母から指定された方
    • 父母や父母の指定者のいずれにも養育されない児童を養育している方

    手当の対象となる児童 

     日本国内に居住し住民基本台帳に記載されている中学校卒業(15歳到達後最初の3月31日)までの児童

     

     手当の額

     児童1人当たりの支給月額

     区   分 所得制限未満
    の場合
    所得制限以上
    の場合
    0歳 ~ 3歳未満 (一律) 15,000円 5,000円
    3歳 ~ 小学校修了前 (第1子・第2子) 10,000円
         〃      (第3子以降) 15,000円
    中 学 生  (一律) 10,000円

     ※ 児童手当制度上の「児童」は、18歳到達後最初の3月31日を迎えるまでの子で、3月31日を過ぎると児童の数には数えません。

     例1

    年齢 順番 手当月額 説明
    13歳 第1子 10,000円 中学生の第1子・月額10,000円
    8歳 第2子 10,000円 3歳以上小学校修了前の第2子・月額10,000円
    5歳 第3子 15,000円 3歳以上小学校修了前の第3子・月額15,000円
    2歳 第4子 15,000円 3歳未満の第4子・月額15,000円
  • その他、必要に応じて提出していただく書類があります。  
  • 例2

    年齢 順番 手当月額 説明
    19歳    0円 18歳になった後、最初の3月31日を過ぎているため、児童の数に数えない
    17歳 第1子    0円 中学修了後のため、児童手当は支給されないが、児童の数に数える
    9歳 第2子 10,000円 3歳以上小学校修了前の第2子・月額10,000円
    4歳 第3子 15,000円 3歳以上小学校修了前の第3子・月額15,000円

    支払日について

      手当はご指定の口座に、年3回、6月・10月・2月に、支給月の前月分までを振込みます。
      振込日は各月10日です。(金融機関が休みの場合は、直近の営業日に前倒しとなります)
      振込みにあたり通知等は送付いたしませんので、金融機関で通帳を記帳のうえご確認ください。
      

    振込月

    児 童 手 当 の 内 訳

    6月振込

    2月分

    3月分

    4月分

    5月分

    10月振込

    6月分

    7月分

    8月分

    9月分

    2月振込

    10月分

    11月分

    12月分

    1月分

     なお、金融機関ごとに振込まれる時間が異なります。(夕方頃入金になる場合もあります)
     注:振込先の口座を変更する場合は、受給者以外の方への変更はできません。
       例)父が受給者の場合 → 母名義へ変更・子ども名義へ変更は不可
     

    引き続き手当を受けるための更新手続き『現況届』受付中!

     現況届は、毎年6月1日における状況を記載し、手当を引き続き受ける要件(子どもの監督や保護、生計同一等)を満たしているかどうかを確認する更新手続きです
     平成30年度の現況届については5月末に郵送しましたので、6月29日(金)までにご提出ください。現況届の提出がない場合は6月分以降の児童手当の支給が停止されますので、ご注意ください。
      
     【必要な添付書類等】

    • 請求者名義の健康保険証のコピー(前橋市の国民健康保険に加入の場合は不要) 
    • 印鑑(認印可) 
    • その他、必要に応じて提出いただく書類があります。 
  • 児童手当(平成30年6月分以降)の所得や控除額の計算方法が変わります

     児童手当法施行令等が改正となり、平成30年6月分以降の児童手当について、所得や控除額の計算方法に変更がありました。

    1 未婚のひとり親家庭の寡婦(夫)控除のみなし適用

     税法上の寡婦(夫)控除が適用されない未婚のひとり親が、児童手当の受給をする際に、申請に基づき、寡婦(夫)控除があるものとして所得を計算し支給額を決定いたします。(婚姻したことがなく、現在も婚姻状態(事実婚を含む)にない母または父であることや、税法上の寡婦(夫)控除を受けていないこと等、一定の条件があります。)
     適用を希望される方は、『児童手当における寡婦(夫)控除のみなし適用申請書』と『申請者の戸籍全部事項証明書』をご提出ください。
    ※控除を適用しても受給者区分が変わらない場合など、ご申請いただいても児童手当の支給額に変更がない場合があります。
    ※寡婦(夫)控除のみなし適用を行う前の所得が、所得制限限度額未満であることが明らかな場合は、申請の必要はありません。

    2 長期譲渡所得及び短期譲渡所得についての特別控除適用

     長期譲渡所得及び短期譲渡所得について、今までは特別控除前の金額で計算していましたが、平成30年6月分から特別控除後の金額で適用いたします。市が公簿等(マイナンバーを利用した情報連携を含む)により長期譲渡所得及び短期譲渡所得に係る特別控除額について確認いたしますので、申請等は不要です。
    ※土地の売却等には災害や土地収用等を含む本人の責めに帰さない理由による場合等もあることから、土地の売却収入等を所得として取り扱わない事とするよう、改正されました。

  • 所得制限について

    現況届の提出いただく際に、受給者の前年(1~5月分は前々年)の所得を審査し、以下の所得制限額を超えた場合、児童1人あたり、一律5,000円の支給となります。

     【所得制限 限度額表】

    扶養親族等の数 所得額
    0人 622万円
    1人 660万円
    2人 698万円
    3人 736万円
    4人 774万円
    5人 812万円
    • 所得には一定の控除があります。
    • 扶養親族が6人を超える場合は、1人につき38万円を所得制限限度額に加算します。
       
    • 扶養親族の中に老人控除対象配偶者及び老人扶養親族がいる場合は、1人につき6万円を所得限度額に加算します。
       
    • 所得のサイクル   
  • 平成30年 平成31年 平成32年


    1~5月 6~12月 1~5月 6~12月 1~5月 6~12月
    平成28年中の
    所得で判定
    平成29年中の所得で判定 平成30年中の所得で判定 平成31年中の
    所得で判定
    • 6~12月分の手当額は前年中の所得に基づき、1~5月分の手当手当額は前々年中の所得に基づき判定します。 
       

       

      ご注意ください!

      • 児童が海外にお住まいの場合は、単身留学を除き、原則手当は支給されません。
      • 児童が児童養護施設などに入所している場合は、施設の設置者等が受給者となります。
      • 公務員の方は、請求先が所属庁になりますので勤務先で手続きをしてください。
      • 「出生日」 や 「前住所地の転出予定日」 の翌日から数えて15日目が年末年始の窓口休業期間にあたる場合は、休業明けの日を15日目として取り扱います。

        平成30年度は12/29(土)~1/3(木)が年末年始休業期間になりますので、15日目がこの期間にあたる場合、年末年始休業明けの 1/4(金)を15日目として取り扱います。

        例) 「出生日」 が 12/17 の場合、翌日から数えて15日目の 1/1は年末年始の休業日にあたります。1/4(金) に請求があれば、15日以内に請求があったものとして取り扱いますので、「出生」 の翌月である1月分からの支給開始となります。
        請求が1/7(月)になった場合、「請求」の翌月の2月分からの支給開始となり1月分は支給されません。

    寄附の申し出

     受給者は、次代を担う児童の健やかな成長を支援するため、あらかじめ市に申し出て、手当の全部又は一部を寄附することができます。詳しくは、子育て支援課までお問合せください。

    こんな時はお早めに窓口へ

     児童手当受給者について、次のようなことが生じた場合には届出をしてください。届出がないことにより過払いが生じてしまった場合、返金していただくことになります。

    1 他の市区町村に住所が変わるとき
     他の市区町村に住所が変わる場合には、手当の受給資格が消滅しますので、前橋市に「受給自由消滅届」の提出が必要です。その後、転出先で手当を受けるため、新たに「認定請求書」を転出先の市区町村に提出する必要があります。手続きが遅れますと、遅れた月分の手当が受けられなくなりますのでご注意ください。

    2 児童手当の額が増額されるとき
     現在、児童手当を受けている方が、出生等により支給対象児童が増えた場合は、「額改定認定請求書」の提出が必要です。請求月の翌月分からの増額になりますので、手続きが遅れないようご注意ください。

    3 児童手当の額が減額されるとき
     児童を養育しなくなったこと等により、養育する児童が減った場合は、「額改定届」の提出が必要です。

    4 支給対象となる児童がいなくなったとき
     児童を養育しなくなったこと等により、養育する児童がいなくなった場合は、「受給事由消滅届」の提出が必要です。

    5 受給者が公務員になったとき
     公務員の場合は勤務先からの支給となりますので、住所地の市区町村に「受給事由消滅届」を提出するとともに、勤務先に「認定請求書」の提出が必要になります。

    6 受給者が同じ市区町村内で住所が変わったとき、または養育している児童の住所が変わったとき
     「住所変更届」を提出してください。

    7 受給者又は養育している児童の名前が変わったとき
     「氏名変更届」を提出してください。

    8 振込先の金融機関口座が変わったとき
     「口座変更届」を提出してください。振込先の口座を変更する場合は、受給者以外の方への変更はできません。
      例)父が受給者の場合 → 母や児童名義の口座への変更はできません

    9 児童と別居することになったとき
     「別居監護申立書」の提出が必要となります。
      ※離婚(前提)等により児童と別居する場合、児童と同居する保護者への受給者変更ができる場合もございますのでお問い合わせください。

    10 別居の代理人が手続きに来るとき
     第1子出生や転入等による新規申請のときに、申請者(手当の振込先となる人)以外の方が手続きをする場合は委任状が必要となります。

    11 個人番号変更等申出書
     個人番号等が変更になったときなどは、「個人番号変更等申出書」を提出してください。

    窓口

     児童手当の申請ができる場所は、以下のとおりです。

    ・前橋市役所 2階25番 児童手当窓口                                                     ・前橋市保健センター内(朝日町)2階 子育て支援課                                                ・城南、大胡、宮城、粕川、富士見の各支所                                                           ・上川淵、桂萱、元総社、南橘、東の各市民サービスセンター(出生に伴う申請及び現況届は扱っておりません。)                                                         

    手続きに必要な書類(ダウンロード)

    出生(第1子)や転入等による新規申請はこちら
    認定請求書(PDF形式:111KB)

    出生(第2子以降)等による増減額の届出はこちら
    額改定認定請求書(PDF形式:138KB)

    市外転出や支給対象となる児童がいなくなった場合の届出はこちら 

    支給事由消滅届(PDF形式:125KB)
     
    振込口座の変更届出はこちら
     ※ただし、受給者名義の口座に限ります。配偶者や児童の口座には変更できません。
    振込口座変更届(PDF形式:31KB) 

    氏名・住所等が変わった場合の届出はこちら  
    氏名住所等変更届(PDF形式:116KB)

    養育している児童が別居となった場合の届出はこちら    
    別居監護申立書(PDF形式:69KB)

    別居の代理人が手続きに来る場合の委任状はこちら     
    委任状(PDF形式:98KB)  

    個人番号が変更になった場合の申出書はこちら  
    個人番号変更等申出書(PDF形式:124KB) 

    同居優先での切替の場合の申立書はこちら
     同居優先申立書(PDF形式:170KB)  

    みなし寡婦(夫)申請書はこちら
    みなし寡婦(夫)申請書(PDF形式:101KB)                                                                                                                                                                                                                                 

    マイナポータルの本格運用が始まりました

     国が中心となって運営する、個人向けオンラインサービス「マイナポータル」の運用が始まっています。詳細は内閣府の、マイナポータル開設サイトをご覧ください。




     

  • お問い合わせ先

    子育て支援課 

    • 電話:027-220-5701
    • ファクス:027-243-6474

    〒371-0014 群馬県前橋市朝日町三丁目36番17号(地図・開庁時間等)

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