スクリーンリーダー用ショートカット

 

1 個人市民税・県民税(住民税)の申告について

最終更新日:2017年1月27日(金)ページID:005383印刷する

申請書ダウンロード

(注意事項)

 ふるさと納税などを行い、寄付金税額控除に係る申告特例(ワンストップ特例)を申請された方が、個人市民税・県民税(住民税)の申告をされる場合は、平成28年中の寄付金に係る全ての受領証を送付して、申告してください。
この場合、ワンストップ特例の取扱は適用できなくなります。(所得税からの控除額分は、個人市民税・県民税(住民税)からの控除はできません。)

内容等

 個人市民税・県民税(住民税)の申告は、前年中(1月から12月まで)の所得金額や控除金額などについて、報告していただくものです。
 これは、個人市民税・県民税(住民税)及び国民健康保険税や介護保険料などの算定や軽減の資料となるだけではなく、国民年金保険料の免除申請、児童手当や公営住宅入居等の申請など、多くの公的な手続きの基礎資料となります。
 
 申告期間は毎年、年明けから3月15日(休日にあたる場合は、その翌日)までです。
 なお、所得税の確定申告書を税務署に提出された場合は、個人市民税・県民税(住民税)の申告をする必要はありません。
 
 確定申告については、国税庁のホームページをご確認ください。

平成29年1月1日で住民登録が前橋市にある方で、申告が必要な方

  • 平成28年中、非課税所得(遺族年金・障害年金)のみで生活していた方や無収入であった方が、市内に居住する親族の税務上の扶養となっていない場合
  • 平成28年中に給与、公的年金等以外の所得があったが、所得税の確定申告の必要がない方
  • 平成28年中の公的年金等の収入金額の合計が400万円以下であり、かつ他の所得金額が20万円以下である方(所得税の還付申告などで確定申告書を提出した方を除く。)や、個人市民税・県民税(住民税)の算定において各種控除を追加する方
  • 平成28年中の所得が給与所得のみで、所得税の確定申告の必要はないが、控除額(医療費控除や社会保険料控除)を追加することで、個人市民税・県民税(住民税)が減額になる方
  • 平成28年中は勤務先からの給与所得のみで、年末調整は済んでいるが、「給与支払報告書」が勤務先から前橋市役所に提出されていない方(提出されているかどうかは、勤務先の給与担当者様にご確認ください。)

申告期限を過ぎてしまったときは?

 申告期限(原則3月15日)後においても、随時個人市民税・県民税(住民税)申告を受け付けています。申告に必要な書類をお持ちになり、お早めに申告をしてください。
 なお、申告が4月以降になりますと、個人市民税・県民税(住民税)の算定が遅くなります。そのため、納めていただく回数(通常4回の納期限)が減少し、1回の納付額が多くなります。
 また、課税・非課税証明書の発行が遅れるなどの影響が出る可能性があります。

申告が必要でない方

  • 「平成28年分 所得税の確定申告書」を税務署に提出された方
     
  • 公的年金等のみの収入で、控除(医療費控除や社会保険料控除など)の申告をしなくても非課税となる方
     
  • 給与のみの収入で、勤務先から前橋市役所に「給与支払報告書」が提出されている方(この場合でも、所得税の精算が必要であれば、確定申告書を税務署に提出してください。)

申告の際にお持ちいただくもの

  • 市から郵送された市民税・県民税申告書(お持ちの方のみ)
  • 個人番号(マイナンバー)及び身元の確認ができるもの
    個人番号カード又は、通知カードもしくは番号付きの住民票と身元確認書類
  • 所得のわかる書類(一例)
    給与所得の源泉徴収票、公的年金等の源泉徴収票
    営業、農業、不動産等の帳簿類等
    報酬等の支払調書等
  • 所得控除を受けるための書類(一例)
    医療費の領収書(ご自分で合計金額を計算しておいてください。)や、保険などから補てんされた金額の明細
    社会保険料(国民年金保険料)控除証明書、健康保険等の領収証書
    生命保険会社等が発行する控除証明書
    損害保険会社等が発行する控除証明書
    寄附金の領収書、証明書、寄附金受領証明等(ワンストップ特例を申請された分の受領証明も必要です。)
    障害者手帳、障害者控除対象者認定書等

平成29年度の市民税・県民税の申告書から個人番号(マイナンバー)の記載が必要です 

 今年度から市民税・県民税申告書に申告者、事業専従者及び扶養親族等の個人番号(マイナンバー)を記載していただきます。
       
    マイナンバー取得の際の本人確認では、番号確認と身元確認を行います。

  • 申告書提出の際は、番号確認と身元確認が必要となりますので、個人番号カード又は、通知カードと身元確認書類をお持ちください。なお、事業専従者や扶養親族等の番号確認及び身元確認書類は不要ですが、申告者が個人番号を確認し、記入してください。
  • 郵送で申告書を提出する場合は、個人番号カード(両面)又は、通知カードと身元確認書類のコピーを同封してください。
  • 申告者本人以外の方が申告書を提出する場合は、郵送と同様にコピーを添付してください。

「社会保障・税番号制度(マイナンバー制度)」について

申告書は郵送で提出できます

  市民税・県民税申告書をご自分で作成された場合は、下記提出先あてに郵送で提出できます。なお、申告書のほかに、所得のわかる書類(写しで可)や、所得控除を受けるための書類(写しで可)と、個人番号カード(両面)又は、通知カードと身元確認書類の写しを同封してください。(非課税所得のみで生活していた方や無収入であった方は、申告書への記入・押印と個人番号カード(両面)又は、通知カードと身元確認書類の写しのみで足ります。)
 なお、必要書類が同封されていないと、所得控除が受けられなくなります。

 提出先
 〒371-8601
 前橋市大手町二丁目12番1号
 前橋市役所 市民税課 あて

 なお、「受付書」や「同封した書類」の返却を希望される方は、郵送料分の切手を貼った返信封筒を同封してください。
 (個人番号確認と身元確認書類の写しは返却できません)

標準的な処理期間

年度当初賦課時は、申告提出締切(3月16日)後、約3ヶ月後に納税通知書をお送りします。
7月以降は毎月5日までに提出すれば、提出月の20日過ぎに税額変更通知及び納税通知書をお送りします。

問い合わせ

個人市民税係
電話番号(直通)
027-898-6203
Eメール
siminzei@city.maebashi.gunma.jp

提供書式 

市県民・県民税申告書(29年度)(PDF形式:346KB)
市民税・県民税申告書(29年度)(エクセル形式:98KB)
市民税・県民税申告書様式 分離課税等用(29年度)(PDF形式:112KB)
市民税・県民税申告書様式 分離課税等用(29年度)(エクセル形式:146KB)
市民税・県民税申告書(28年度)(PDF形式:351KB) 
市民税・県民税申告書(28年度)(エクセル形式:180KB)
市民税・県民税申告書(27年度)(PDF形式:341KB) 
市民税・県民税申告書(27年度)(エクセル形式:178KB)
市民税・県民税申告書(26年度)(PDF形式:348KB)
市民税・県民税申告書(25年度)(PDF形式:153KB)                                                  
市民税・県民税申告書(24年度)(PDF形式:156KB)

市民税・県民税申告の手引き(29年度)(PDF形式:735KB)
市民税・県民税申告の手引き(28年度)(PDF形式:890KB)
市民税・県民税申告の手引き(27年度)(PDF形式:897KB)
市民税・県民税申告の手引き(26年度)(PDF形式:7,515KB)
市民税・県民税申告の手引き(25年度)(PDF形式:6,569KB) 
市民税・県民税申告の手引き(24年度)(PDF形式:8,353KB)                       

 

行政手続法(条例)等の処理基準

前橋市市税条例 第32条
地方税法 第317条の2  

関連書類

PDFファイルの閲覧には、Adobe Reader(無料)が必要です。

お問い合わせ先

市民税課 個人市民税係

  • 電話:027-898-6203
  • ファクス:027-224-1321

群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

ページアンケート

ウェブサイトの品質向上のため、このページのご感想をお聞かせください。

より良いホームページにするために、ご意見をお聞かせください。なお、返信が必要な場合は、各ページ記載の「お問い合わせ先」欄にある電話・ファクス・Eメールに問い合わせてください。
(このページアンケート(コメントを書く)からのご意見やお問い合わせなどには返信できませんので、ご了承ください。)

コメントを書く(新しいウインドウで開きます)