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3 法人市民税の減免申請について

最終更新日:2017年7月14日(金)ページID:005389印刷する

申請書ダウンロード

取扱窓口

市役所2階 市民税課

内容等

収益事業を実施していない場合に限り、公益法人、特定非営利活動法人等の法人市民税均等割を減免します。

申請等に必要なもの

  1. 法人市民税減免申請書
  2. 法人市民税均等割申告書(第二十二号の三様式)
  3. 添付書類
    減免の対象となる事業年度の 1.事業報告書 2.収支決算書

      ※理事会等の承認を得ていない場合は、その案または次期事業年度の1.事業計画書2.収支予算書

注意事項

  1. 収益事業を実施している法人は減免となりません。
  2. 前橋市市税条例第52条第2項の規定により、納期限日の7日前が減免申請書類の提出期限となります。(毎年4月下旬)
    期限までに全ての書類が提出されない場合は、減免することができませんのでご注意ください。
  3. 初めて減免申請を行う法人は、上記書類の他、定款、寄付行為、規則または規約、その他事業内容を確認することができる書類が必要です。
  4. 減免申請してから申請の結果が通知されるまでの間、完納証明書は発行できません(毎年6月上旬まで)。詳細はお問合せください。

リンク

法人市民税

提供書式

  1. 法人市民税減免申請書(PDF形式:72KB) 
  2. 均等割申告書(第二十二号の三様式)(PDF形式:390KB)

標準的な処理期間

30日間

行政手続法(条例)等の処理基準

前橋市市税条例第52条(新しいウィンドウで開きます)

お問い合わせ先

市民税課 法人市民税係

  • 電話:027-898-6209/5961
  • ファクス:027-224-1321

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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