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固定資産(都市計画)税減免申請について

最終更新日:2016年4月8日(金)ページID:005393印刷する

申請書ダウンロード

取扱窓口

市役所2階資産税課32番窓口、大胡支所、宮城支所、粕川支所、富士見支所

内容等

固定資産税(都市計画税)の減免申請は、

  1. 生活保護法の生活扶助を受けているなど担税力が極めて薄弱で、徴収猶予、納期限の延長などでも納税が困難と認められる場合(原則的に自己の居住に必要と認められる資産のみを所有)。
  2. 所有する固定資産が公民館など不特定多数の人に使用または利用され、減免することが公益を増進するものと認められる場合(有料で使用するものを除く)。
  3. 固定資産が風水害、火災などで大きな被害を受けた場合。
  4. 特別の事由がある場合。

1から4のような場合については申請によって税額が減免(減額又は免除)されることがあります。

申請等に必要なもの

固定資産税(都市計画税)減免申請書及び印鑑並びに申請の事由を証明する書類

注意事項

申請は各納期限日の7日前までに行ってください。詳しい内容等はお問い合わせください。

提供書式

減免申請書(PDF形式:112KB)
減免申請書(記載例)(PDF形式:151KB)

標準的な処理期間

30日

行政手続法(条例)等の処理基準

前橋市市税条例第71条第2項、
地方税法第367条

お問い合わせ先

資産税課 

  • 電話:027-898-6216
  • ファクス:027-221-3125

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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