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被災地住宅用地に対する特例適用申告について

最終更新日:2016年2月18日(木)ページID:005395印刷する

申請書ダウンロード

取扱窓口

市役所2階 資産税課32番窓口、大胡支所、宮城支所、粕川支所、富士見支所

内容等

震災等により住宅が滅失した場合、住宅が再建されるまでの間、住宅の敷地であった土地を住宅用地とみなし、その間の税負担について、住宅用地の軽減を継続するために提出いただくものです。(2年度分まで継続可能)

申請等に必要なもの

被災地住宅用地に対する特例適用申告書

注意事項

震災発生時以降の所有者にあっては、相続人や三親等以内の親族などが対象です。
住宅用地として使用できないやむを得ない事由(経済的事情等)が認められるものに限ります。
被災年度の翌年度の賦課期日の属する年の1月31日までに申告が必要です。

問い合わせ

電話番号
027-898-6217(直通)
Eメール
shisan@city.maebashi.gunma.jp

提供書式

被災住宅用地特例適用申告書(PDF形式:69KB)
被災住宅用地特例適用申告書(記載例)(PDF形式:101KB)

標準的な処理期間

1日

行政手続法(条例)等の処理基準

前橋市市税条例第72条の3
地方税法第349条の3の3

お問い合わせ先

資産税課 

  • 電話:027-898-6216
  • ファクス:027-221-3125

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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