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償却資産は申告が必要です

最終更新日:2017年11月24日(金)ページID:005402印刷する

償却資産とは

 土地、家屋を除く事業用資産を償却資産といい、固定資産税の課税対象になります。償却資産を所有されている方は、毎年1月1日(賦課期日)現在で所有している償却資産を、自己利用でも貸し付けでも申告することが法律で定められています(地方税法第383条)。
 下記「申告書の提出について」をご確認頂き、申告書の提出をお願いします。

資産の種類と主な償却資産の例示 

償却資産の種類
種類 資産の例示
第1種 構築物及び建物附属設備 広告設備、緑化施設、庭園、屋外プール、ゴルフ練習場のネット設備・照明等、テニスコート、独立煙突及び煙道、門及び塀、屋外駐車場の舗装路面、内装、建築設備等
第2種 機械及び装置 モーター、旋盤、ボール盤、ボイラー、プレス、コンベア、ホイスト、クレーン、立体駐車場の機械装置、土木建設用機械(ブルドーザー・パワーショベル・ロードローラー・アスファルトフィニッシャーなど)、各種加工製造用機械装置、太陽光発電設備等
第3種 船舶 ボート、はしけ、釣船、貨客船等
第4種 航空機 飛行機、ヘリコプター等
第5種 車両及び運搬具 大型特殊自動車(長さ4.7メートル、幅1.7メートル、高さ2.8メートル、最高速度時速15キロメートルをひとつでも超えるフォークリフト等。登録車は車種番号0、00から09、000から099、9、90から99、900から999のもの)、動力運搬車、手押車等
第6種 工具・器具及び備品 測定工具、検査工具、治具及び取付工具、家具、(事務机・応接セット等)、電気機器、ガス機器、陳列ケース、自動販売機、広告看板、コンテナー、金庫、事務用機器、理・美容機器、医療機器、娯楽機器(テレビゲーム・その他各種ゲーム機械等)、生物(観賞用、興行の用に供する生物に限る。)等

 申告対象の資産について、詳しくは提供書式「償却資産申告の手引き」をご覧ください。

申告書の提出について

提出期限

 申告書の法定提出期限は毎年1月31日(土曜日又は休日にあたる時は、休日等の翌日がその期限となります。) ですが、申告が最終日に集中することから、早めのご提出をお願いいたします。

提出書類

償却資産申告書(償却資産課税台帳)
種類別明細書

マイナンバーの記載に伴う本人確認について

 地方税法施行規則の改正に伴い、平成28年度の申告分より償却資産申告書様式に新たにマイナンバー記載欄が追加されました。つきましては、償却資産申告書へマイナンバーの記載をお願いします。
 また、個人番号を記載した申告書をご提出いただく場合、本人確認を実施いたします。

 本人確認に必要な書類は下記のとおりです。本人確認資料、番号確認資料のどちらも必要です。

 ・本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート等)
 ・番号確認ができるもの(マイナンバーカード、番号通知カード)詳しくは提供書式「償却資産申告の手引き」をご覧ください。

 税理士等、代理人が提出する場合は 下記の書類も必要になります。
 ・税務代理権限証書(原本)
 ・税理士証票

提出先

市役所2階 資産税課32番窓口、大胡・宮城・粕川・富士見支所の税務課

4支所(大胡・宮城・粕川・富士見支所)の窓口では、申告書の受付のみとなります。
申告書の記入方法、内容についてのお問い合わせは恐れ入りますが市役所2階資産税課までお問い合わせください。
 
郵送での提出も受け付けております。郵送で申告書(控)の返送を希望される方は、切手を貼った返信用封筒の同封をお願いします。

エルタックスでの提出について

申告方法は、紙の申告書のほかに、インターネットを利用した電子申告ができます。
電子申告の使用方法に関しましては、eLTAX(エルタックス)ホームページをご覧ください。(http://www.eltax.jp

お願い
現在エルタックスを利用した申告の多くが所有する資産を全て記載した「全資産申告」によるものになっております。
これら申告書の受付について、今年度の申告にて増加した資産、減少したの把握に多くの人手と時間を要しております。
そこで、申告をいただく際に資産の増減があった場合、増加資産明細減少資産用明細書の添付をお願いいたします。

注意事項

1非課税となる資産について
地方税法に定める、 固定資産税が非課税となる資産を所有している場合には償却資産申告書の摘要欄にその旨を記入するとともに「固定資産税都市計画税非課税申告書」をご請求のうえ提出をお願いいたします。くわしくは資産税課までお問い合わせ下さい。 

 2 地方税法改正に伴う課税標準の特例の変更について
地方税法改正に伴い、課税標準の特例措置に追加、変更があります。
特例適用条件、及び必要な添付書類については下記リンクをご確認ください。

 平成28年度地方税法改正に係る主な変更点について 
 平成29年度地方税法改正に係る主な変更点について

提供書式 

標準的な処理期間

一週間

行政手続法(条例)等の処理基準

地方税法第383条

お問い合わせ先

資産税課 償却資産係

  • 電話:027-898-5854
  • ファクス:027-221-3125

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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