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償却資産は申告が必要です

最終更新日:2018年2月14日(水)ページID:005402印刷する

償却資産とは

 土地、家屋を除く事業用資産を償却資産といい、固定資産税の課税対象になります。償却資産を所有されている方は、毎年1月1日(賦課期日)現在で所有している償却資産を、自己利用でも貸し付けでも申告することが法律で定められています(地方税法第383条)。
 下記「申告書の提出について」をご確認頂き、申告書の提出をお願いします。

資産の種類と主な償却資産の例示 

資産の種類 主な償却資産の例示
第1種 構築物・   建物附属設備 受変電設備、自家発電設備、広告塔、駐車設備、門、塀、煙突、庭園、緑化設備、舗装路面など
第2種

機械及び 装置

太陽光発電設備、モーター、旋盤、ボール盤、ボイラー、プレス、コンベア、ホイスト、クレーン、立体駐車場の機械装置、土木建設用機械(ブルドーザー・パワーショベル・ロードローラー・アスファルトフィニッシャーなど)、工作・木工機械等各種製造加工機械、印刷機械、化学装置、電動機・起重機、その他各種業務用機械及び装置など
第3種 船舶 ボート、はしけ、釣船、クルーザーなど
第4種 航空機 ヘリコプタ-、グライダーなど
第5種 車両及び 運搬具 大型特殊自動車(農耕作業用は最高速度が35キロメートル/h以上のもの。その他の車両は、長さ4.7m、幅1.7m、高さ2.8m、最高速度15キロメートル/hをひとつでも超えるフォークリフトなど。登録車は車種番号が9、90~99、900~999のもの)、各種運搬車など。自動車税、軽自動車税の対象となるものは除く
第6種

工具・器具及び

備品

パーソナルコンピュータ、医療用機器、歯科診療ユニット、理容・美容機器、看板、ネオンサイン、厨房機器及び用品、冷凍・冷蔵庫、机・椅子、ロッカー、応接セット、陳列ケース、ガス湯沸器等ガス機器、テレビなどの映像音響機器、室内装飾品、絨毯・カーテン、計算機、複写機、レジスター、光学機器、遊戯器具、自動販売機、放送機器、各種工具、観賞用・興行用の生物、金庫、事務用機器など

 償却資産の例示(主な業種別)

業種共通の対象となる償却資産
駐車場設備、受変電設備、舗装路面、庭園、門、塀、外溝、外灯、ネオンサイン、中央監視制御装置、看板、簡易間仕切、
応接セット、ロッカー、キャビネット、エアコン、パソコン、コピー機、レジスター、金庫など
業  種  対象となる主な償却資産
小 売 店 商品陳列ケース、陳列棚、陳列台、自動販売機、冷蔵庫、冷凍庫、冷凍・冷蔵ケース、肉切機、ミンチ機、日よけなど
飲 食 店 接客用家具、備品、自動販売機、厨房設備、カラオケセット、テレビ、放送設備、冷蔵庫、冷凍庫、
日よけ、室内装飾品など
医院、歯科医院、施術所 ベッド、消毒設備、滅菌器、各種医療機器、各種事務機器、待合室用いすなど
理容業、美容業 パーマ器、消毒殺菌器、サインポール、理・美容椅子、洗面設備、タオル蒸器、テレビなど
ホテル・旅館業 ルームインジケーター設備、調光設備、放送設備、洗濯設備、厨房設備、カラオケセット、カーテン、
テレビ、ベッド、冷蔵庫、ボイラーなど
パチンコ店、ゲームセンター パチンコ台、パチスロ台、ゲームマシーン、両替機、玉貸機、島台、店内放送設備、防犯監視設備、
事務機器など
農 業 ビニールハウス、農耕用車輌(小型特殊自動車を除く)、農業用機械設備、農業用器具など
印 刷 業 各種印刷機、活字盤鋳造機、裁断機等
建 設 業 ブロックゲージ、ポンプ、ポータブル発電機、ブルドーザー、パワーショベル、
コンクリートカッター、ミキサーなど
工 場 旋盤、ボール盤、プレス機、金型、洗浄給水設備、構内舗装、溶接機、貯水設備、
福利厚生設備など
自動車整備業、
ガソリン販売業
プレス、オートリフト、オイルチェンジャー、充電器、洗車機、コンプレッサー、卓上ボール盤、
ジャッキ、溶接機、地下槽、ガソリン計量器、照明設備、独立キャノピーなど
駐車場事業 柵、電気設備、駐車装置、駐車場料金精算機など

  申告対象の資産について、詳しくは提供書式「償却資産申告の手引き」をご覧ください。

申告書の提出について

提出期限

 申告書の法定提出期限は毎年1月31日(土曜日又は休日にあたる時は、休日等の翌日がその期限となります。) ですが、申告が最終日に集中することから、早めのご提出をお願いいたします。

提出書類

償却資産申告書(償却資産課税台帳)
種類別明細書

マイナンバーの記載に伴う本人確認について

 地方税法施行規則の改正に伴い、平成28年度の申告分より償却資産申告書様式に新たにマイナンバー記載欄が追加されました。つきましては、償却資産申告書へマイナンバーの記載をお願いします。
 また、個人番号を記載した申告書をご提出いただく場合、本人確認を実施いたします。

 本人確認に必要な書類は下記のとおりです。本人確認資料、番号確認資料のどちらも必要です。

 ・本人確認ができるもの(運転免許証、パスポート等)
 ・番号確認ができるもの(マイナンバーカード、番号通知カード)詳しくは提供書式「償却資産申告の手引き」をご覧ください。

 税理士等、代理人が提出する場合は 下記の書類も必要になります。
 ・税務代理権限証書(原本)
 ・税理士証票

提出先

市役所2階 資産税課32番窓口、大胡・宮城・粕川・富士見支所の税務課

4支所(大胡・宮城・粕川・富士見支所)の窓口では、申告書の受付のみとなります。
申告書の記入方法、内容についてのお問い合わせは恐れ入りますが市役所2階資産税課までお問い合わせください。
 
郵送での提出も受け付けております。郵送で申告書(控)の返送を希望される方は、切手を貼った返信用封筒の同封をお願いします。

エルタックスでの提出について

申告方法は、紙の申告書のほかに、インターネットを利用した電子申告ができます。
電子申告の使用方法に関しましては、eLTAX(エルタックス)ホームページをご覧ください。(http://www.eltax.jp

お願い
現在エルタックスを利用した申告の多くが所有する資産を全て記載した「全資産申告」によるものになっております。
これら申告書の受付について、今年度の申告にて増加した資産、減少したの把握に多くの人手と時間を要しております。
そこで、申告をいただく際に資産の増減があった場合、増加資産明細減少資産用明細書の添付をお願いいたします。

注意事項

1非課税となる資産について
地方税法に定める、 固定資産税が非課税となる資産を所有している場合には償却資産申告書の摘要欄にその旨を記入するとともに「固定資産税都市計画税非課税申告書」をご請求のうえ提出をお願いいたします。くわしくは資産税課までお問い合わせ下さい。 

 2 地方税法改正に伴う課税標準の特例の変更について
地方税法改正に伴い、課税標準の特例措置に追加、変更があります。
特例適用条件、及び必要な添付書類については下記リンクをご確認ください。

 平成28年度地方税法改正に係る主な変更点について 
 平成29年度地方税法改正に係る主な変更点について

提供書式 

標準的な処理期間

一週間

行政手続法(条例)等の処理基準

地方税法第383条

お問い合わせ先

資産税課 償却資産係

  • 電話:027-898-5854
  • ファクス:027-221-3125

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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