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【事業者向け】介護保険法に基づく申請・届出について

最終更新日:2017年1月18日(水)ページID:014524印刷する

申請書ダウンロード

居宅(介護予防)サービス・居宅介護支援・介護保険施設

1 新たに指定(許可)を受けようとする場合

事前に介護高齢課にご連絡・ご相談の上、
指定(許可)を受けようとする日(原則毎月1日)の前々月の15日までに申請が必要です。
介護保険事業者の指定申請について

2 指定(許可)の更新を受けようとする場合

指定(許可)有効期限満了日の1か月前までに申請が必要です。
介護保険事業者の指定更新について

3 指定(許可)を受けた内容を変更する場合

原則として、変更日から10日以内に届出が必要です。
ただし、変更日の2週間前までに届出が必要な場合がありますので、ご注意ください。
介護保険事業者の変更届について

4 指定を受けた事業所を休止・廃止する場合

休止・廃止日の1月前までに届出が必要です。
介護保険事業所の休止・廃止の届出について

5 休止中の事業所を再開する場合

再開前に必ず介護高齢課にご相談の上、届出が必要です。
介護保険事業所の再開について

6 介護給付費算定に係る体制等に関する届出をする場合

サービス種別や届出内容により、届出時期が異なりますので、次のページをよくご確認ください。
介護保険事業所の介護給付費算定に係る体制等に関する届出について

新規に介護職員処遇改善加算を算定される場合や、加算区分を変更される場合はこちらをご確認ください。
介護職員処遇改善加算について

7 みなし指定を受けた事業所がサービス提供を開始する場合

原則として、サービス提供開始日の属する月の前月までに届出てください。
ただし、通所リハビリテーションの場合は、サービス提供開始日の1か月前までに届出てください。
介護保険事業者のみなし指定について
 

8 介護老人保健施設が各種許可・承認を受けようとする場合

許可又は承認を受けようとする日の1か月前までに申請が必要です。
介護老人保健施設の各種許可・承認申請について

9 通所サービス事業所において宿泊サービスを実施する場合

通所サービス事業所において宿泊サービスを実施する場合は、開始・変更等に伴い届出が必要です。
届出内容により届出時期が異なりますので、次のページをよくご確認ください。
通所介護事業所等における宿泊サービス(お泊まりデイサービス)について

地域密着型(介護予防)サービス

1 新たに指定を受けようとする、又は指定の更新を受けようとする場合

新たに指定を受けようとする場合は、指定を受けようとする日の前々月の15日までに、
指定の更新を受けようとする場合は、指定有効期限満了日の1月前までに申請が必要です。
地域密着型サービス事業所の指定及び指定更新申請について

2 指定を受けた内容を変更する場合

原則として、変更日から10日以内に届出が必要です。
ただし、変更日の2週間前までに届出が必要な場合がありますので、ご注意ください。
地域密着型サービス事業所の変更届について

地域密着型通所介護事業所の変更届について

3 指定を受けた事業所を休止・廃止する、又は休止中の事業所を再開する場合

休止・廃止をする場合は、休止・廃止日の1月前までに届出が必要です。
休止中の事業所を再開する場合は、再開前に必ず介護高齢課にご相談の上、届出が必要です。
地域密着型サービス事業所の廃止・休止・再開届について

4 介護給付費算定に係る体制等に関する届出をする場合

サービス種別や届出内容により、届出時期が異なりますので、ご注意ください。
地域密着型サービスに係る給付費算定体制届について

5 通所サービス事業所において宿泊サービスを実施する場合

通所サービス事業所において宿泊サービスを実施する場合は、開始・変更等に伴い届出が必要です。
届出内容により届出時期が異なりますので、次のページをよくご確認ください。
通所介護事業所等における宿泊サービス(お泊まりデイサービス)について

介護予防・生活支援サービス

1 新たに指定を受けようとする場合

事前に介護高齢課にご連絡・ご相談の上、
指定を受けようとする日の前々月の15日までに申請が必要です。
介護予防・生活支援サービス事業所の指定申請について

2 指定の更新を受けようとする場合

 指定有効期限満了日の1か月前までに申請が必要です。
介護予防・生活支援サービス事業所の指定更新について

3 指定を受けた内容を変更する場合

原則として、変更日から10日以内に届出が必要です。
ただし、変更日の2週間前までに届出が必要な場合がありますので、ご注意ください。
 介護予防・生活支援サービス事業所の変更届について

4 指定を受けた事業所を休止・廃止する場合

 休止・廃止日の1か月前までに届出が必要です。
 介護予防・生活支援サービス事業所の廃止・休止の届出について

5 休止中の事業所を再開する場合 

再開前に必ず介護高齢課にご相談の上、届出が必要です。
介護予防・生活支援サービス事業所の再開の届出について

6 介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出をする場合

届出内容により、届出時期が異なりますので、次のページをよくご確認ください。
介護予防・日常生活支援総合事業費算定に係る体制等に関する届出について

新規に介護職員処遇改善加算を算定される場合や、加算区分を変更される場合はこちらをご覧ください。
介護職員処遇改善加算について

7 通所型サービス事業所において宿泊サービスを実施する場合

通所型サービス事業所において宿泊サービスを実施する場合は、開始・変更等に伴い届出が必要です。
届出内容により届出時期が異なりますので、次のページをよくご確認ください。
通所介護事業所等における宿泊サービス(お泊まりデイサービス)に係る届出について

お問い合わせ先

介護高齢課 指導係

  • 電話:027-898-6132
  • ファクス:027-223-4400

前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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