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社会福祉法人の「税額控除に係る証明書」について

最終更新日:2013年3月22日(金)ページID:007406印刷する

申請書ダウンロード

取扱窓口

社会福祉課

内容等

租税特別措置法(昭和32年法律第26号)等が改正されたことに伴い、個人が一定の要件を満たした社会福祉法人(以下「税額控除対象法人」という。)に寄附金を支出した場合、当該寄附金について、現行の所得控除制度に加えて税額控除制度との選択適用が可能となりました。税額控除対象法人の認定に当たっては、前橋市(所轄庁)から証明を受ける必要があります。証明が必要な法人は、下記の書類を提出し、証明を受けてください。なお、証明書1通につき350円の手数料がかかります。

(税額控除対象法人の要件)
(1) 実績判定期間内において、以下の2つの要件のうち、いずれかを満たしていること。
  〈要件1〉3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
  〈要件2〉経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。
(2) 定款、役員名簿等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。
(3) 寄附者名簿を作成し、これを保存していること。

申請等に必要なもの
社会福祉法人の事務手続きについて」(PDFファイル)を参照してください。

注意事項

余裕を持って申請してください。

問い合わせ

〒371-8601
前橋市大手町二丁目12-1
担当課
社会福祉課 福祉総務係
電話番号
027-898-6142(直通)
ファックス
027-223-8325
E-メール
shakai_fukusi@city.maebashi.gunma.jp

提供書式

税額控除に係る証明申請書(PDF形式:31KB)
税額控除に係る証明申請書(ワード形式:21KB)
寄附金受入明細書(PDF形式:51KB)
寄附金受入明細書(エクセル形式:22KB)
チェック表(PDF形式:58KB)
チェック表(エクセル形式:22KB)
資料(申請の手引き)(PDF形式:365KB) 
資料(Q&A)(PDF形式:165KB)

標準的な処理期間

10日間程度

行政手続法(条例)等の処理基準

 租税特別措置法第41条の18の3、租税特別措置法施行令第26条の28の2、租税特別措置法施行規則第19条の10の4、平成23年8月2日付厚生労働省 社援基発0802第1号「税額控除対象となる社会福祉法人の証明事務等について(平成23年度税制改正関係)」

お問い合わせ先

社会福祉課 

  • 電話:027-898-6142
  • ファクス:027-223-8325

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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