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社会福祉法人の「税額控除に係る証明書」について

最終更新日:2016年1月12日(火)ページID:007406印刷する

申請書ダウンロード

取扱窓口

社会福祉課

「税額控除対象法人」の証明申請

個人が、一定の要件を満たした社会福祉法人(以下「税額控除対象法人」といいます。)へ寄附金を支出した場合、当該寄附金について、税額控除制度の適用を受けることができます。

社会福祉法人が、この「税額控除対象法人」の適用を受けるためには、所轄庁(前橋市)から「税額控除対象法人」としての証明を受けることが必要です。税額控除対象法人の証明を受けようとする社会福祉法人は、要件に応じた書類を添付して、申請してください。

申請の手引き(税額控除に係る証明・2015-04-01)(PDF形式:504KB)詳しくは手引きを参照してください。

「税額控除対象法人」の要件(社会福祉法人に求められる要件(1)~(3))

(1) 実績判定期間内において、下記〈要件1〉・〈要件2〉のうち、 いずれかを満たす必要があります。
 〈要件1〉
  3,000円以上の寄附金を支出した者が、平均して年に100人以上いること。
  ただし、実績判定期間内に、設置する保育所等の定員等の総数が5,000人未満の事業年度がある場合、
  該当事業年度の判定基準寄附者数は(ア)のとおり計算し、かつ(イ)の要件を満たすこと。
 (ア)判定基準寄附者数=(実際の寄附者×5,000)/定員等の総数(当該定員等の総数が500未満の場合は500)
 (イ)寄附金額が年平均30万円以上
 〈要件2〉
  経常収入金額に占める寄附金収入金額の割合が5分の1以上であること。

(2) 定款、役員名簿、財務諸表等を主たる事務所に備え置き、閲覧の請求があった場合には、正当な理由がある場合を除き、閲覧に供すること。

(3) 寄附者名簿を作成し、これを保存していること。

申請に必要な書類

〈要件1〉に係る申請書類
 ア 証明申請書(様式7-1)
 イ 寄附金受入明細書(様式7-2)

〈要件2〉に係る申請書類
 ア 証明申請書(様式7-1)
 イ 寄附金受入明細書(様式7-2)
 ウ チェック表(様式7-3)

証明書1通につき350円の手数料がかかります。
証明申請書(様式7-1)(ワード形式:30KB)
寄附金受入明細書(様式7-2)(エクセル形式:31KB)
チェック表(様式7-3)(エクセル形式:31KB)
資料(Q&A)(PDF形式:165KB)

注意事項

余裕を持って申請してください。

問い合わせ

〒371-8601
前橋市大手町二丁目12-1
担当課
社会福祉課 福祉総務係
電話番号
027-898-6142(直通)
ファックス
027-223-8325
E-メール
shakai_fukusi@city.maebashi.gunma.jp

標準的な処理期間

10日間程度

行政手続法(条例)等の処理基準

租税特別措置法第41条の18の3、租税特別措置法施行令第26条の28の2、租税特別措置法施行規則第19条の10の4

お問い合わせ先

社会福祉課 

  • 電話:027-898-6142
  • ファクス:027-223-8325

〒371-8601 群馬県前橋市大手町二丁目12番1号(地図・開庁時間等)

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