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【受付中:平成31年3月31日まで】買い物弱者対策支援事業補助金

最終更新日:2018年4月27日(金)ページID:019366印刷する

日常の買い物が困難又は不便な地域において、買い物の利便性の向上を図るために実施する事業に対し、経費の一部を助成します。なお、事前申請が必要となりますので、まずはご相談ください。

申請書ダウンロード

取扱窓口

 前橋市本町2丁目12-1 前橋プラザ元気21 1階
 前橋市役所産業経済部にぎわい商業課商業振興係
 電話番号027-210-2273

内容等

補助対象者

市内に店舗若しくは事務所がある以下の団体とします。
・商店街振興組合
・事業協同組合(主に中小企業者で構成)
・商工会議所
・商工会
・NPO法人
・任意の商店街団体
・法人格を有する中小企業者
・その他市長が適当と認める団体

対象事業

買い物弱者対策支援事業として、新たに実施する事業又は既存事業の拡充を図る事業とします。
【事業例】 
 ・店舗設置・改修
 ・宅配・買い物代行
 ・移動販売
 ・買い物送迎  

対象経費

買い物弱者対策支援事業に要する次の経費とします。
・専門家謝金及び旅費
・施設及び機器等使用料
・通信運搬費
・広告宣伝費
・消耗品費
・備品購入費(自動車は除く)
・車両改造費
・店舗改装費
※商品仕入に係る経費や対象事業者の経常経費は補助対象外

補助金の交付額

◆前橋市単独補助の場合
 補助率 対象経費の2分の1以内
 補助限度額 100万円
◆群馬県との協調補助の場合
 「群馬県買い物弱者支援商業モデル事業」の補助認定を受ける事業
 補助率 対象経費の3分の2以内(県1/3以内、市1/3以内、自己負担1/3以上)
 補助限度額 200万円

申請等に必要なもの

・交付申請書
・事業計画書 
・収支予算書 
・補助事業者の団体調書
・誓約書
・補助事業者の団体概要に関する書面
 (1) 共通
 ・会員名簿(役員の記載のあるもの)
 ・団体の定款・会則
 ・団体の予算・決算等の収支状況が分かる書面
 (2) 特定非営利活動法人
 ・特定非営利活動団体認証書の写し等
 (3) 法人格を有する中小企業者
 ・法人の登記を証する書面(履歴事項全部証明書の写し等)
・事業実施場所等を示した地図 
・施設の仕様に関する書面 
・事業経費の積算に関する書面 
・法令許認可等が必要な場合の書面   

注意事項

次のいずれかに該当する場合は、交付の対象にはなりません。
・前橋市その他の団体の補助金の交付決定を受けている場合(ただし、群馬県買い物弱者支援商業モデル事業の補助を受ける場合は、この限りではありません。)
・この補助金の申請以前に着工し、又は着手している場合
・道路法(昭和27年法律第180号)、建築基準法(昭和25年法律第201号)、食品衛生法(昭和22年法律第233号)、道路運送法(昭和26年法律第183号)及びその他の法令に違反する事業
・従前から実施されている継続事業(事業内容の拡充を図るもの及び事業の必要性が高いと認められるものを除く。)
・補助事業者の利益の向上のみを目的とし、公共性が低いと認められる事業

提供書式

H30買い物弱者対策補助様式(PDF形式:414KB)
H30買い物弱者対策補助様式(ワード形式:35KB)

行政手続法(条例)等の処理基準

H30買い物弱者対策補助要項(PDF形式:257KB)

関連書類

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お問い合わせ先

にぎわい商業課 商業振興係

  • 電話:027-210-2273
  • ファクス:027-237-0770

〒371-0023 群馬県前橋市本町二丁目12番地1号 前橋プラザ元気21 1階(地図・開庁時間等)

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